東京株式（前引け)＝125円高と反発　半導体関連に買い
 
2日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比125円11銭高の4万4675円96銭だった。
きょう前場は値がさ半導体株が全体を支える展開だった。前日の米国株市場では9月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が前月比で減少し、米利下げ観測が高まったことを受けてNYダウなど主要指数が上昇。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)も上昇したとあって、半導体関連株を中心に買いが流入し相場を押し上げた。
 
日経平均は朝方に一時570円程度まで上げ幅を拡大。4万5000円台に乗せる場面があった。東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連が軒並み買われた。米市場で製薬株が買われたことで、第一三共など医薬品株の上昇も目立った。
買い一巡後は戻り売りに押されたもののプラス圏は維持した。
一方でTOPIX、グロース市場250指数はマイナス圏で着地している。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の約22%にとどまった。
 
米連邦政府の予算失効による政府機関の一部閉鎖の長期化などへの警戒が投資家心理の重荷となった。市場では「政府機関の閉鎖が長引き、FRBが重視する雇用や物価統計の発表が遅れ、政策判断に影響を及ぼしかねない点に注意が必要だ。
 
後場の日経平均株価は、買い戻し優勢の流れが継続する可能性があるとの見方が意識されよう。為替の動向、米国の雇用統計や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた警戒感、需給バランスの変化も意識される。特に、円がやや強含む動きとなれば輸出関連株に抑制圧力も想定され、値がさ株の一段高には慎重な姿勢が出る可能性もあろう。前場の買いが一巡した後は、上値では戻り売り圧力も警戒されよう。さらに、後場寄付き直後の先物動向や出来高動向が方向性を左右するとの見方が意識されよう。
   
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは22.42ポイント（0.72%）安の3072.32だった。JPXプライム150指数も続落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6928億円、売買高は12億3875万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は362。値下がりは1207、横ばいは47だった。
 
 
業種別では、医薬品がプラス圏で推移し、非鉄金属や精密機器も堅調。一方で、電気・ガス業、サービス業、建設業、輸送用機器、小売業など複数セクターがマイナス圏での推移となっており、景気敏感株に売りが出る展開となっている。
 
個別ではソフトバンクグループ（SBG）が高く、ディスコや東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングス、レーザーテックが値上がり。キオクシアホールディングスが値を飛ばした。アステラス製薬、第一三共、中外薬、KOKUSAI ELECTRICが大幅高。サンリオ、JX金属、TDK、HOYA、住友鉱、SMCは堅調だった。
 
半面、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループが安く、三菱重工業、フジクラも値下がり。東京電力ホールディングスは大幅安だった。コナミグループ、ソニーグループ、リクルートHD、テルモ、バンナムHD、京セラ、KDDI、ダイキン、ファナック、ファーストリテイリング、任天堂、トレンドマイクロ、エムスリー、ベイカレント、塩野義などが下落した。