エヌビディアが日本時間早朝に発表した25年8~10月期(第3四半期)の売上高と1株利益は市場予想を上回り、第4四半期(25年11月~26年1月)について大幅な増収見通しを示した。時間外取引でエヌビディア株は上昇し、AI・半導体市場の先行きを巡る悲観を和らげる格好となった。東京株式市場では寄り付き直後から半導体やデータセンター関連株に対する買い戻しが集まり、日経平均を大きく押し上げた。日経平均の上げ幅は2000円を超えて節目の5万円を上回る場面があった。
一方、高市政権による経済対策に関して金融市場では財政懸念が広がっており、この日は国内の長期金利が1.8%を上回る水準まで上昇。外為市場では1ドル=157円台半ばへと円売りが加速した。円安は輸出関連株にはサポート要因となったものの、急ピッチな金利上昇は投資家の慎重姿勢を強める要因となった。株式相場においては朝方の上昇一服後、目先の利益確定目的の売りで伸び悩む主力株が散見され、日経平均の5万円台回復には至らなかった。
 
東証プライム市場の値上がり銘柄数は8割弱にのぼった。とくに朝方から買いを集めたのがAI関連銘柄で、アドテストと東エレク、ソフトバンクグループ（SBG）の3銘柄で日経平均を700円近く押し上げた。
 
エヌビディアでは最先端のデータセンター向けAI半導体「ブラックウェル」の販売が成長をけん引している。AI投資を巡っては過剰な設備投資でバブル状態にあるとの懸念もくすぶるが、エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は決算説明会で先行きに自信をのぞかせ、投資家心理を上向かせた。
 
市場関係者は「エヌビディアの決算発表前は相場の過熱感を警戒する動きからAI関連銘柄への買いを手控えたり、売り持ち高を形成したりする投資家もいただけに、朝方はAI関連株への買いが集中しやすく、日経平均の上げ幅が大きくなった」と話した。
 
5万円近辺では利益確定売りに押される場面が目立ち、後場は伸び悩んだ。高市早苗首相の台湾有事に関する答弁をきっかけにした日中対立は重荷だ。中国政府は日本への渡航自粛を要請したほか、日本産水産物の輸入を事実上停止しており、さらなる圧力にも懸念が残る。
 
市場では「足元ではインバウンド（訪日客）も投資テーマだった。物色の対象が減るのは株安局面で資金の振り向け先が減ることも意味し、株安の幅が大きくなりかねず注意が必要」との声が聞かれた。