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小反落 朝高後下落、アドバンテストに売り強まる
東京株式(大引け)=小反落 朝高後下落、アドバンテストに売り強まる
【大引け概況】


11日の日経平均株価は小幅に反落し、終値は前日比68円83銭安の5万0842円93銭だった。

 
本日のマーケット動画
時間:00:01:43 容量:20.50M  ▼音声 VOICEVOX Nemo

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前日の欧米株市場がほぼ全面高に買われ、特に米国株市場では半導体関連を中心としたハイテクセクターへの買いが顕著となり、ナスダック総合株価指数の上昇率が目立った。米政府機関の一部閉鎖が週内にも解除されるとの見方が投資家心理を強気に傾けた。エヌビディア<NVDA>を筆頭に半導体関連株への買いも顕著で、これを受けて東京株式市場でも朝方は同関連株などを中心に大きく買いが先行した。ただ、日経平均は一時600円あまりの上昇をみせたものの、その後は伸び悩んだ。前場中盤以降は一貫して弱含みに推移し、後場に入ると更に値を消し、アドバンテストやディスコなど朝方に買われた値がさの半導体関連株が下げに転じ、後場取引後半にはマイナス圏に沈んだ。下げ幅は一時300円を超える場面もあった。引け際に下げ渋ったがプラス圏には届かなかった。売買代金は6兆7000億円台と高水準の商いが継続している。
 
米連邦議会上院が政府閉鎖の終了に向けたつなぎ予算案を可決したことで、政府閉鎖が週内にも解除されるとの期待が高まった。投資家心理が強気に傾き、朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。買い一巡後は一転して売り圧力が強まり、日経平均は上げ幅を縮小した。足元で上昇が目立った銘柄群を中心に高値警戒に伴う持ち高調整の売りが国内の機関投資家から膨らんだとの観測もあった。
 
日経平均は午後に下げに転じた。米政府閉鎖が解除となれば、これまで停止していた公式の経済統計の発表が再開する。10月以降は政府閉鎖に伴い経済統計の発表が激減したため、手がかりとなる材料が少なく、米株式や債券市場では相場変動率が低位安定していた。閉鎖解除で経済統計の発表が再開すると、結果次第では相場変動率の上昇につながり、株安となる可能性がある。「経済統計が発表再開で、米利下げが遠のくことを警戒した投資家が日本株にも利益確定売りを出している」との声が聞かれた。
 
企業の四半期決算の発表が本格化するなか、個別売買の動きも活発だった。きょう正午に決算を発表したソニーGは大幅高となった。半面、前日の取引終了後に決算を発表した菱地所は大幅に下落した。


 


 
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は4.16ポイント(0.13%)高の3321.58だった。JPXプライム150指数は続伸し、4.63ポイント(0.32%)高の1455.96で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で6兆7321億円、売買高は24億2797万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は830。値上がりは719、横ばいは65だった。
 
業種別株価指数(33業種)は陸運業、海運業、鉄鋼などが下落。上昇は医薬品、その他製品、空運業など。
 
個別では、売買代金で群を抜いたキオクシアホールディングスが後場に値を消しマイナス圏で引けたほか、フジクラも大きく下値を探った。アドバンテスト、ディスコも軟調。川崎重工業が売られ、三井金属、住友電工、ベイカレントも安い。三菱ガス化学がストップ安、コーセーもほぼ値幅制限いっぱいまで売り込まれる状況となった。大阪チタニウムテクノロジーズが急落、Link-Uグループも大幅安で下値模索する展開を強いられた。日本光電の下げも目立つ。
 
 半面、売買代金上位のソフトバンクグループが買い優勢、ソニーグループが高く、古河電気工業も頑強な値動き。ファーストリテイリング、富士通、リクルート、イオン、鹿島も上昇した。株価低位のユニチカが物色人気となり値上がり率トップに買われたほか、フォーラムエンジニアリング、セントケア・ホールディングがいずれも1本値でストップ高に買われ大量の買い注文を残した。






 
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