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192円高と反発、米株堅調受け上昇も
東京株式（前引け)＝192円高と反発、米株堅調受け上昇も
20日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比192円93銭高の3万7691円56銭だった。
前日の米国株市場ではムーディーズ・レーティングスの米国債格下げにもかかわらず、NYダウが3日続伸と堅調な値動きを示したことで、投資家の過度な不安心理が緩和された。外国為替市場では1ドル＝144円台後半まで円高方向に振れているが、輸出セクターなどへの影響は限定的だった。日経平均は朝方に400円を超える上昇を示す場面もあった。ただ、指数寄与度の高い大型株偏重で買われており、全体では値下がり銘柄数が1000を超え値上がり数の2倍となるなど、やや歪んだ地合いとなっている。
19日のNYダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。格付け会社ムーディーズ・レーティングスが16日夕、米国債の長期信用格付けを引き下げたことで、週明けの米株式市場ではリスク回避の売りが先行した。だが、米長期金利の上昇が一時的な動きにとどまり、低下に転じたことをきっかけに、株式市場でも次第に押し目買いの動きが優勢となった。米株高を受けて、東京市場でもアドテストや東エレクのほか、トヨタやソニーGなど時価総額の大きい主力株が買われた。
外国為替市場で円相場が対ドルで1ドル=145円台前半まで上昇した場面では、円安に歩調を合わせた海外短期筋の日経平均先物への買いが相場全体を押し上げた。もっとも、米関税を巡る不透明要因が残るなか、心理的節目の3万8000円に近づく場面では売り圧力が強まり、日経平均は次第に伸び悩んだ。
加藤勝信財務相は20日午前の閣議後記者会見で、24日まで海外出張すると発表した。カナダで開かれる主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席する。米国のベッセント財務長官との会談については「行うことを前提に日程の調整をしている」と説明し、「為替を含め2国間の諸課題について議論をしたい」との考えを示した。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「円安是正への警戒感は強い。日米の関税交渉など、不透明要因が払拭されるまで日経平均は3万8000円前後を上値とした相場展開が続く」との見方を示した。
後場の東京株式市場は、G7財務相会議のほか、3回目の日米通商交渉協議が週末に予定されていることなどから、様子見ムードが強まりそうだ。企業決算も一巡したことから、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなり静かな推移を想定する。一方、グロース市場250指数が8連騰で24年4月以来の水準まで上昇していることから、後場のグロース市場はバイオ関連銘柄などを中心に活発な商いが期待できよう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは8.81ポイント（0.32%）高の2747.20だった。JPXプライム150指数は反発し、5.25ポイント（0.43%）高の1213.68で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆170億円、売買高は8億1531万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は523。値下がりは1046、横ばいは61だった。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、サービス、銀行、電気機器などが上昇した一方、繊維、金属、電気・ガス、水産・農林、小売などが下落した。
個別では、証券会社のポジティブなレポートが材料視されてファナック、安川電機が上昇したほか、豊田自動織機がトヨタ自による非公開化を受け入れるとの報道が伝わりトヨタ自が買われ、豊田自動織機も大幅高。フジクラが商いを膨らませ大きく水準を切り上げたほか、売買代金上位のディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソシオネクスト、レーザーテックなど半導体株が上昇。サンリオが物色人気化し大幅高。ジェイテックコーポレーション、ユー・エム・シー・エレクトロニクスが急伸をみせ、クレハも値を飛ばした。
一方、年初来高値水準で推移していた清水建設は、外部環境を材料視した輸出関連株上昇の反動で売り優勢となった。また、サッポロホールディングス、日本ハム、協和キリン、イオン、ニッスイなど内需株も弱い。このほか、東レ、住友ファーマ、京成電鉄、太平洋セメント、コニカミノルタなどが下落した。川崎重工業が利食われ、フジ・メディア・ホールディングスも安い。ケイアイスター不動産、PEGASUSが急落、クスリのアオキホールディングスも大幅安。J．フロント リテイリングの下げも目立った。
20日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比192円93銭高の3万7691円56銭だった。
前日の米国株市場ではムーディーズ・レーティングスの米国債格下げにもかかわらず、NYダウが3日続伸と堅調な値動きを示したことで、投資家の過度な不安心理が緩和された。外国為替市場では1ドル＝144円台後半まで円高方向に振れているが、輸出セクターなどへの影響は限定的だった。日経平均は朝方に400円を超える上昇を示す場面もあった。ただ、指数寄与度の高い大型株偏重で買われており、全体では値下がり銘柄数が1000を超え値上がり数の2倍となるなど、やや歪んだ地合いとなっている。
19日のNYダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。格付け会社ムーディーズ・レーティングスが16日夕、米国債の長期信用格付けを引き下げたことで、週明けの米株式市場ではリスク回避の売りが先行した。だが、米長期金利の上昇が一時的な動きにとどまり、低下に転じたことをきっかけに、株式市場でも次第に押し目買いの動きが優勢となった。米株高を受けて、東京市場でもアドテストや東エレクのほか、トヨタやソニーGなど時価総額の大きい主力株が買われた。
外国為替市場で円相場が対ドルで1ドル=145円台前半まで上昇した場面では、円安に歩調を合わせた海外短期筋の日経平均先物への買いが相場全体を押し上げた。もっとも、米関税を巡る不透明要因が残るなか、心理的節目の3万8000円に近づく場面では売り圧力が強まり、日経平均は次第に伸び悩んだ。
加藤勝信財務相は20日午前の閣議後記者会見で、24日まで海外出張すると発表した。カナダで開かれる主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席する。米国のベッセント財務長官との会談については「行うことを前提に日程の調整をしている」と説明し、「為替を含め2国間の諸課題について議論をしたい」との考えを示した。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「円安是正への警戒感は強い。日米の関税交渉など、不透明要因が払拭されるまで日経平均は3万8000円前後を上値とした相場展開が続く」との見方を示した。
後場の東京株式市場は、G7財務相会議のほか、3回目の日米通商交渉協議が週末に予定されていることなどから、様子見ムードが強まりそうだ。企業決算も一巡したことから、日経平均は前場終値水準でのもみ合いとなり静かな推移を想定する。一方、グロース市場250指数が8連騰で24年4月以来の水準まで上昇していることから、後場のグロース市場はバイオ関連銘柄などを中心に活発な商いが期待できよう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは8.81ポイント（0.32%）高の2747.20だった。JPXプライム150指数は反発し、5.25ポイント（0.43%）高の1213.68で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆170億円、売買高は8億1531万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は523。値下がりは1046、横ばいは61だった。
業種別では、非鉄金属、輸送用機器、サービス、銀行、電気機器などが上昇した一方、繊維、金属、電気・ガス、水産・農林、小売などが下落した。
個別では、証券会社のポジティブなレポートが材料視されてファナック、安川電機が上昇したほか、豊田自動織機がトヨタ自による非公開化を受け入れるとの報道が伝わりトヨタ自が買われ、豊田自動織機も大幅高。フジクラが商いを膨らませ大きく水準を切り上げたほか、売買代金上位のディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソシオネクスト、レーザーテックなど半導体株が上昇。サンリオが物色人気化し大幅高。ジェイテックコーポレーション、ユー・エム・シー・エレクトロニクスが急伸をみせ、クレハも値を飛ばした。
一方、年初来高値水準で推移していた清水建設は、外部環境を材料視した輸出関連株上昇の反動で売り優勢となった。また、サッポロホールディングス、日本ハム、協和キリン、イオン、ニッスイなど内需株も弱い。このほか、東レ、住友ファーマ、京成電鉄、太平洋セメント、コニカミノルタなどが下落した。川崎重工業が利食われ、フジ・メディア・ホールディングスも安い。ケイアイスター不動産、PEGASUSが急落、クスリのアオキホールディングスも大幅安。J．フロント リテイリングの下げも目立った。