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4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
東京株式（大引け）＝4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
3日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。
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きょうは広範囲にリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は1000円を超える下げとなった。前週末の米国株市場ではNYダウが300ドルあまりの下げをみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も引け際に軟化しマイナス圏で引けた。加えて、トランプ米政権がメキシコ、カナダからの輸入品に新たに25%の関税、中国には10%の追加関税を発動することを正式に決めたことで、これが嫌気される格好となった。
関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
さて、東京株式市場はトランプ関税を改めて売る動きとなり日経平均はボックス下限に再接近する展開へ。日米で好調な企業業績の発表が続きミクロ主導で指数は水準を切り上げる週かと思われたが、トランプ砲によって週初から出鼻をくじかれた格好となっている。最近のトランプ政権はポジティブなものよりネガティブな材料の方が増えており市場の安定上昇シナリオを狂わせている。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、精密機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属の下落率が大きかった。上昇は情報・通信業のみ。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコがいずれも大きく下げたほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクストは16%近い急落となった。トヨタ自動車やホンダなど自動車株への売りも目立つ。キーエンスが大きく水準を切り下げ、ファーストリテイリング、リクルートHDの下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。バリューコマース、エス・エム・エスがストップ安に売られ、セイコーエプソンなども急落した。このほか、食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハムが急落。エンプラス、マーベラス、クイックなどが値下がり率上位となった
半面、IHIが商いを伴い高く、フジ・メディア・ホールディングスが急騰で全体相場に逆行した。富士通が堅調、ディー・エヌ・エーも高い。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマがストップ高、山陽特殊製鋼もストップ高に買われた。ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービットが急騰した。コナミグループ、明電舎、日本ライフラインも値を飛ばした。
3日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。
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時間：00:01:57 容量：24.47M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうは広範囲にリスク回避目的の売りが噴出し、日経平均は1000円を超える下げとなった。前週末の米国株市場ではNYダウが300ドルあまりの下げをみせ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も引け際に軟化しマイナス圏で引けた。加えて、トランプ米政権がメキシコ、カナダからの輸入品に新たに25%の関税、中国には10%の追加関税を発動することを正式に決めたことで、これが嫌気される格好となった。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。前週末1月31日の米株式相場が下落したうえ、日本時間2月3日の取引で米株価指数先物が軟調に推移したことも日本株の重荷だった。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
さて、東京株式市場はトランプ関税を改めて売る動きとなり日経平均はボックス下限に再接近する展開へ。日米で好調な企業業績の発表が続きミクロ主導で指数は水準を切り上げる週かと思われたが、トランプ砲によって週初から出鼻をくじかれた格好となっている。最近のトランプ政権はポジティブなものよりネガティブな材料の方が増えており市場の安定上昇シナリオを狂わせている。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、精密機器、パルプ・紙、機械、非鉄金属の下落率が大きかった。上昇は情報・通信業のみ。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコがいずれも大きく下げたほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクストは16%近い急落となった。トヨタ自動車やホンダなど自動車株への売りも目立つ。キーエンスが大きく水準を切り下げ、ファーストリテイリング、リクルートHDの下げ、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも安い。バリューコマース、エス・エム・エスがストップ安に売られ、セイコーエプソンなども急落した。このほか、食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハムが急落。エンプラス、マーベラス、クイックなどが値下がり率上位となった
半面、IHIが商いを伴い高く、フジ・メディア・ホールディングスが急騰で全体相場に逆行した。富士通が堅調、ディー・エヌ・エーも高い。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマがストップ高、山陽特殊製鋼もストップ高に買われた。ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービットが急騰した。コナミグループ、明電舎、日本ライフラインも値を飛ばした。