東京株式（前引け)＝348円高、半導体株高で取引時間中の最高値更新
 
19日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比348円65銭高の4万5652円08銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウが124ドル高で最高値を更新した。ナスダック指数も最高値に上昇した。米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げを好感する買いが継続した。
米株高を受けて、日経平均株価も買い先行でスタート。
朝方に一時、500円を超える上昇となり4万5852円まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが継続した。ただ、買い一巡後は売りに押され上昇幅は縮小した。きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されており、様子見姿勢も強まった。
 
18日の米株式市場では米利下げの再開を好感し、景気の先行きに対する安心感から景気敏感株や内需株が上昇した。朝方発表の9月のフィラデルフィア連銀景況指数など経済指標の改善も好感された。年内も利下げが続くとの観測が広がるなか、米長期金利上昇のリスクが後退したとの見方からハイテク株買いも目立った。
半導体のインテルはエヌビディアからの出資を受けることを発表し、2割強急伸した。米ハイテク株高の流れを受け、東京株式市場でも東京エレクトロンやアドバンテスト、レーザーテクなど値がさの半導体関連が買われ、指数を押し上げた。円相場が対ドルで下落したことで、自動車など輸出関連株も買われた。
 
日経平均の上値は重かった。日経平均は今月に入りすでに6%強上昇しており、短期的な過熱感が警戒されやすい。足元で上昇が目立っていたTDKやHOYAなど主力株の一角には利益確定売りが膨らみ、指数の重荷だった。日銀がきょう金融政策決定会合の結果を発表するとあって、投資家の様子見姿勢も強まった。
 
後場の日経平均株価は、上値の重い展開となろう。米国での利下げ期待や半導体関連の続伸が意識されよう。
一方で、高水準にある水準に対する警戒感や利益確定の売りが重荷となる可能性がある。本日、日銀が金融政策決定会合の結果を発表することもあって、投資家の様子見姿勢は強まろう。週末要因も相まって、僅かながらもさえない反応を示す銘柄も散見され、需給は引き続き混在したものとなりそうだ。


 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは21.94ポイント（0.69%）高の3180.81だった。JPXプライム150指数は続伸し、9.81ポイント（0.72%）高の1376.03で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆8064億円、売買高は8億9014万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1167。値下がりは391、横ばいは60だった。
 
 
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、卸売業、その他金融業などが上昇。水産・農林業、精密機器、空運業などは下落した。
 
個別銘柄では、レーザーテックやディスコ、アドバンテストが高く、ソフトバンクグループ（SBG）やフジクラが買われた。IHIや三井物産、トヨタ自動車が上昇した。
 
半面、キオクシアホールディングスや任天堂が安く、HOYAやリクルートホールディングス、テルモ、ソニーグループが軟調だった。