東京株式（前引け)＝83円安、自動車株への売買膨らむ
 
18日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比83円62銭安の3万9281円06銭だった。
 
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え、前日の米国株式市場が持ち高調整の売りで下落したほか、東京株式市場も積極的な売買は手控える動きが強まった。
今回のFOMCで0.25%の利下げを決めるとの予想が多い。一方、米経済が堅調さを保つなか、政策金利見通し（ドットチャート）では25年の利下げ回数が前回9月時点よりも少なくなるとの観測がある。今後の米金融政策を巡る先行き不透明感から、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が約47年ぶりとなる9日続落を記録。好調だったハイテク株にも売りが広がった。
前日の米株式相場が下落した流れでソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株の一角が売りに押された。米株安を受け、日経平均株価は一時200円を超える下落となる場面があったが、売り一巡後は下げ渋った。「
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る」と報道されたことを受け、自動車関連株への売買が膨らんだ。
 
ただ、売りが一巡すると日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。上昇が目立ったのは自動車株で、日産自は一時制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。ホンダと日産自の経営統合を18日付の日本経済新聞朝刊が伝えたのを受けて、業績が低迷する日産自の経営改善につながるとの期待が買いを集めた。ホンダは売りに押されたが、将来的に合流を視野に入れると記事で言及のあった三菱自は大幅上昇した。トヨタやマツダなど他の自動車株も再編の思惑から買われた。19日に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、三菱UFJなど銀行株も上げ幅を広げる展開だった。
 
FOMC、そして、日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えていることから、後場の東京市場も引き続き小動きの展開となりそうだ。日経平均は底堅い値動きが続いていることから3万9000円割れは回避されよう。上値は重いが底堅い地合いが後場も続くと考える。
 
18日に東証プライム市場へ新規上場したキオクシアは9時に公開価格（1455円）を15円下回る1440円で初値を付けた。前引け時点では1508円だった。
 
TOPIXが先行して上昇するなかで日経平均も次第に底堅くなった。T OPIXの前引けは3.28ポイント（0.12%）高の2731.48だった。JPXプライム150指数も反発して前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1533億円、売買高は11億6572万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は800、値上がりは774、横ばいは68だった。
 
 
業種別では、その他製品、情報・通信、パルプ・紙、水産・農林などが下落した一方、輸送用機器、電気・ガス、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭製品などが上昇した。
 
 
個別銘柄では、ホンダと経営統合に向けた協議に入ると報じられたことで日産自動車が一時ストップ高に買われたほか、日産自が筆頭株主の三菱自動車工も大幅高となったが、ホンダは売り優勢となった。この報道が刺激材料となり、マツダ、日野自動車、SUBARU、トヨタ自動車、スズキが値を上げた。ジェイテクトなど自動車部品会社も買われた。アドバンテストやディスコが高く、川崎重工業、フジクラ、太陽誘電、荏原製作所などが買われた。
 
半面、昨日買われたソフトバンクグループが反落したほか、ホンダは安く、任天堂、ソニーグループ、バンナムHDなどエンタメ関連銘柄の一角も下落。このほか、住友ファーマ、アルプスアルパイン、日東電工、カシオなどが下落した。