メルマガ
反発、上げ幅一時２５０円超も急速に伸び悩み
東京株式（前引け)＝反発、上げ幅一時２５０円超も急速に伸び悩み
3日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比76円18銭高の3万7546円85銭だった。
米中貿易交渉の進展期待が再燃し、前日の米国市場で主要株価3指数はそろって上昇して取引を終了した。米株高を支えとして東京市場では半導体関連株を中心に買い戻しが入った。日銀の植田和男総裁が3日、参院財政金融委員会の半期報告に臨み、将来の利下げ余地を確保するために無理に利上げすることはない、と述べた。
これを受け外国為替市場で一時1ドル＝143円台前半までドル高・円安が進んだことも日本株には支援材料となり、日経平均は一時250円を超す上昇となった。半面、中国の5月財新製造業PMIが好不況の節目となる50を下回ったことは投資家の慎重姿勢を強める方向に作用し、日経平均は前場後半に急速に上げ幅を縮小した。
日銀の植田和男総裁は3日午前に、参院財政金融委員会に出席し、「将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価の改善が見込めない中で無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べた。総裁発言後に外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=143円台前半まで下げ、円の下落に歩調を合わせて株価指数先物に買いが強まった。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。市場関係者は「植田氏の発言は金融引き締めに消極的なハト派的な印象を受けた。しばらくは緩和的な金融環境が続くと市場は受け止めたのだろう」との見方を示した。
日経平均の上値は重かった。リクルートや日立、三菱商などが売られ、東証株価指数（TOPIX）は朝高後に下落に転じた。6月に入り国内機関投資家が持ち高調整の観点から国内株に売りを膨らませているとの観測が聞かれている。TOPIXの下落を受けて、日経平均も上げ幅を縮小した。
TOPIXは続落した。前引けは3.31ポイント（0.12%）安の2773.98だった。JPXプライム150指数は続落し、0.94ポイント（0.08%）安の1218.31で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9831億円、売買高は7億8401万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は545。値下がりは1021、横ばいは63だった。
個別では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、三菱重工業、川崎重工業、INPEX、IHI、任天堂、ソニーグループ、ソフトバンクグループ（SBG）、三菱電機などが上昇した。ほか、今期の2ケタ営業増益・増配見通しを好感した伊藤園が急騰、エムスリー、ジャパンディスプレイ、ソシオネクスト、JMDC、ラウンドワンが高い。
一方、三井住友、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融株、三菱商事や伊藤忠商事など一部の商社株が軟調に推移。また、リクルートHD、フジクラ、トヨタ自動車、日立、サンリオなどが下落した。そのほか、5月の松屋銀座店の売上高は一段と減収率が拡大した松屋が下落、日本ヒューム、JCRファーマ、日本通信などが値下がり率上位となった。
3日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比76円18銭高の3万7546円85銭だった。
米中貿易交渉の進展期待が再燃し、前日の米国市場で主要株価3指数はそろって上昇して取引を終了した。米株高を支えとして東京市場では半導体関連株を中心に買い戻しが入った。日銀の植田和男総裁が3日、参院財政金融委員会の半期報告に臨み、将来の利下げ余地を確保するために無理に利上げすることはない、と述べた。
これを受け外国為替市場で一時1ドル＝143円台前半までドル高・円安が進んだことも日本株には支援材料となり、日経平均は一時250円を超す上昇となった。半面、中国の5月財新製造業PMIが好不況の節目となる50を下回ったことは投資家の慎重姿勢を強める方向に作用し、日経平均は前場後半に急速に上げ幅を縮小した。
日銀の植田和男総裁は3日午前に、参院財政金融委員会に出席し、「将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価の改善が見込めない中で無理に政策金利を引き上げる考えはない」と述べた。総裁発言後に外国為替市場で円相場は対ドルで1ドル=143円台前半まで下げ、円の下落に歩調を合わせて株価指数先物に買いが強まった。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。市場関係者は「植田氏の発言は金融引き締めに消極的なハト派的な印象を受けた。しばらくは緩和的な金融環境が続くと市場は受け止めたのだろう」との見方を示した。
日経平均の上値は重かった。リクルートや日立、三菱商などが売られ、東証株価指数（TOPIX）は朝高後に下落に転じた。6月に入り国内機関投資家が持ち高調整の観点から国内株に売りを膨らませているとの観測が聞かれている。TOPIXの下落を受けて、日経平均も上げ幅を縮小した。
TOPIXは続落した。前引けは3.31ポイント（0.12%）安の2773.98だった。JPXプライム150指数は続落し、0.94ポイント（0.08%）安の1218.31で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9831億円、売買高は7億8401万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は545。値下がりは1021、横ばいは63だった。
個別では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、三菱重工業、川崎重工業、INPEX、IHI、任天堂、ソニーグループ、ソフトバンクグループ（SBG）、三菱電機などが上昇した。ほか、今期の2ケタ営業増益・増配見通しを好感した伊藤園が急騰、エムスリー、ジャパンディスプレイ、ソシオネクスト、JMDC、ラウンドワンが高い。
一方、三井住友、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの金融株、三菱商事や伊藤忠商事など一部の商社株が軟調に推移。また、リクルートHD、フジクラ、トヨタ自動車、日立、サンリオなどが下落した。そのほか、5月の松屋銀座店の売上高は一段と減収率が拡大した松屋が下落、日本ヒューム、JCRファーマ、日本通信などが値下がり率上位となった。