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110円安と反落、月末控えた持ち高調整の売り優勢
東京株式(大引け)=110円安と反落、月末控えた持ち高調整の売り優勢
【大引け概況】

29日の日経平均株価は反落し、終値は前日比110円32銭安の4万2718円47銭だった。

 
本日のマーケット動画
時間:00:01:32 容量:18.50M  ▼音声 VOICEVOX Nemo

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前日の米株式市場では、NYダウは71ドル高と上昇し最高値を更新した。米経済指標が堅調だったことなどが好感された。ただ、東京株式市場では、日経平均株価が前日までの2日間で400円超上昇していたこともあり持ち高調整の売りが先行。為替が1ドル=146円台後半へやや円高方向に振れたことも警戒された。
週末・月末要因に加え、今晩は米個人消費支出(PCE)物価指数が発表されることもあり積極的な売買は手控えられた。機関投資家らによるポートフォリオのリバランス(資産配分の調整)を目的とした売りも出たとみられ、日経平均株価は午前10時前に一時200円を超える下落となったが、その後は下げ渋る動きもみせたものの軟調状態は続いた。
 
8月に入って28日までに大きく上昇したトヨタやソニーGなどに利益確定売りが膨らんだ。今月は国内債券市場で長期金利が17年ぶりの水準に上昇するなど株高・債券安が進んだ。株式や債券など各資産から得られる平均的なリターンを前提として、期末にリバランスを実施する一部ファンド勢などが株式を売って債券を買う注文を出したとみられ、相場を押し下げた。
 
売り一巡後は、為替の円高・ドル安の一服やアジア株の堅調な推移を受けて、日経平均は下げ幅を縮小した。米エヌビディアの業績拡大を受けた人工知能(AI)関連株物色の流れが強まり、ソフトバンクグループやアドテスト、フジクラなどが午後に上げ幅を広げ、日経平均を下支えした。
 
8月の日経平均は月間で4.0%高となり、5カ月連続で上昇した。5カ月連続の上昇は2023年1〜6月以来、2年2カ月ぶり。市場関係者は来週からの9月相場に対し「米国の利下げ再開とともに、米関税政策の不確実性が払拭されてくるなかで日銀の利上げ観測が高まり、為替の円高・ドル安が進みやすい。外需株を中心に上値が重くなりそうだ」との見方を示した。
 
さて、東京株式市場は日経平均が4万2000円台で迎える初めての月末ということでポジション調整の売りが優勢となった。国内に買い材料がない分外部頼みとなってしまうが、来月は米国で利下げが行われる見通しで、引き続き押し目買い有利の相場が続くだろう。緩やかに上昇する25日移動平均線(4万2034円)にサポートされる安定した相場が予想される。

 

 
東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は14.60ポイント(0.47%)安の3075.18だった。TOPIXは月間で4.4%高と、5カ月連続で上昇した。JPXプライム150指数は反落し、6.77ポイント(0.51%)安の1325.78で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で4兆4068億円、売買高は18億6670万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は929。値上がりは632、横ばいは57だった。
 
業種別株価指数(33業種)は不動産業、保険業、輸送用機器、小売業などが下落。上昇は非鉄金属、パルプ・紙など。
 
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、ソシオネクストが安く、ファナックが下落し、三菱重工業や川崎重工業が値を下げた。トヨタ自動車やホンダ、任天堂が軟調で、ファーストリテイリングや良品計画など小売り関連も下げた。リクルートホールディングスが下落した。
 
半面、ソフトバンクグループやアドバンテストが高く、フジクラや古河電気工業が上昇。東京電力ホールディングスやSBIホールディングスが値を上げた。楽天グループや富士通が買われ、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が28日、電通グループは海外事業の売却を検討しているとの報道で急伸した。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイによる買い増しが28日に明らかとなった三菱商は続伸し、連日で年初来高値を更新した。伊藤忠と三井物も高い。

 
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