東京株式（前引け)＝89円安、方向感に欠ける値動きに  
 
6日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比89円04銭(0.24%)安の3万6568円05銭だった。
朝高後は軟調に推移。前日の米株式市場で、NYダウは反落したもののハイテク株は底堅く、ナスダック指数は上昇した。これを受け、日経平均株価は値を上げてスタートし、朝方に240円あまり上昇する場面があった。ただ、買い一巡後は売りが優勢となりマイナス圏に転じたが、その後は前日終値を挟んだ一進一退となる方向感に欠ける値動きとなった。
 
外国為替市場の円高・ドル安が輸出関連株を中心に重荷になった。一方、前日までの大幅安を受けて自律反発狙いの買いが入り、日経平均は一進一退となった。
円相場が1ドル=143円台前半と円高基調で、トヨタなど自動車株の一角が軟調だった。市場では「日本時間の今晩に発表される8月の米雇用統計が労働市場の軟化を示せば、週明けに円高がさらに進む可能性があり、きょうはポジションを積み上げにくい」との声が聞かれた。
 
東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が下落し、相場全体に響いた。米半導体製品大手ブロードコム株が5日発表した5〜7月期(第3四半期)決算を受けて、時間外取引で下落したことが嫌気されたとの声が東京市場で出ていた。
 
ただ、日経平均は上昇する場面もあり、方向感を欠いた。業種別では小売りなどが上げた。
 
後場の東京株式市場は、今晩の米雇用統計に対する警戒感が非常に強まっていることから様子見姿勢が強まり、日経平均は前日終値水準を挟んだもみ合いとなろう。為替が円高ドル安に振れやすくなっていることで、為替の円高進行に伴う日経平均一段安の可能性はあるが、比較的、東京時間の為替は小動き推移となるケースが続いているので、後場の日経平均一段安の可能性は低いと見る。

   
東証株価指数(TOPIX)は続落した。前引けは15.45ポイント(0.59%)安の2605.31だった。JPXプライム150指数は続落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9115億円、売買高は8億2873万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は956、値上がりは622。横ばいは65だった。
 
 
業種別では、電気機器、機械、鉄鋼、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが下落した一方、電気・ガス業、精密機器、倉庫・運輸関連業、建設業、小売業などが上昇。
 

個別銘柄では、証券会社のネガティブなレポートを受けてJFEホールディングスが売られたほか、三菱重、川崎重など防衛関連銘柄の一角も安い。このほか、日立、キーエンス、ダイキン、SMC、レーザーテック、ディスコ、東京エレクトロンなどが下落した。
トヨタ自動車や三井住友フィナンシャルグループも軟調。ソフトバンクグループも値を下げた。
 
一方、年初来安値を連日で更新していた資生堂がテクニカルリバウンドと見られる買いが入ったほか、明治ホールディングス、イオン、ニトリホールディングスやイオン、東京電力ホールディングスなど円高メリット銘柄の一角が上昇。このほか、テルモ、清水建設、積水ハウス、花王、ファーストリテなどが買われた。