1日の下げ幅は、米相互関税の詳細発表を受けて大きく下落した4月7日（2644円）以来の大きさだった。
 
きょうはリスク回避の売り圧力が急速に強まり5万円台を割り込んだだけでなく、一気に4万9000円台も下回った。前日の米国株市場では12月のFOMCでの利下げ観測が後退していることなどを背景にNYダウ平均は前週末比557ドル（1.18%）安の4万6590ドルだった。ナスダック総合株価指数も0.84%下落した。この流れが東京株式市場にも波及した。外国為替市場では1ドル=155円台まで円が売られたが、長期金利が上昇するなか、円安を好感する動きもみられず日経平均は後場に入り下げ足を一段と強めた。ビットコイン価格の急落なども投資マインドを冷やし、日経平均は1600円を超える下げとなった。半導体関連株が大きく売られたほか、前日に続きインバウンド関連株への売り圧力も目立った。
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン相場が急落したことも日本株売りに拍車をかけた。
 
19日には米エヌビディアの四半期決算の発表を控える。発表を前に東京市場でも関連株に持ち高を調整する目的の売りが出やすかった。日経平均はチャート分析上で下値支持とみなされていた短期トレンドを示す25日移動平均（4万9900円前後）を明確に下回ったため、さらなる株安を警戒した持ち高解消売りも膨らんだ。
 
前日に続いてインバウンド関連銘柄が下げた。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航を自粛するよう注意喚起したため、訪日消費が減るとの懸念が高まり、資生堂や三越伊勢丹が下落した。
 
日経平均は午後から下げ幅を拡大した。仮想通貨の交換業大手取引所ビットフライヤーによると日本時間18日午後に対円のビットコイン相場は1ビットコイン=1400万円割れとなった。対ドルでも9万ドル割れと、7カ月ぶりの低水準を付けた。株式市場では短期の値幅取り狙いの個人投資家はハイテク株とビットコインの両方に資金を投じているとの見方から、両者の価格は連動しやすいとの指摘もある。ビットコインの急落が日本株の下値不安への警戒を一段と高め「海外投機筋による仕掛け的な先物売りが活発化した」との声があった。
 
さて、東京株式市場は買われ過ぎていた反動が本格的に表れてきたようで日経平均は半年以上ぶりに25日移動平均線(4万9931円)を明確に割り込むなど短期的なトレンド転換を示唆している。AIブーム、財政出動、米利下げのトロイカ体制で上げてきたが、割高感や日米の金利上昇などで足元が少しぐらつく状態となってきた。