東京株式（前引け)＝反落　半導体に売り　中国景気の先行き懸念も重荷
 
16日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比251円23銭安の3万4016円31銭だった。
 
きょう前場は投資家の強弱観が対立するなか、寄り付きの日経平均は前日終値近辺でスタートしたが、その後は次第に軟化傾向を強めた。前場取引後半に下げ渋る場面もあったが、前引けにかけて売り直され、3万4000円大台ラインを巡る攻防となった。前日の米国株市場ではNYダウなど主要株価指数が揃って軟調だったほか、時間外で米半導体大手エヌビディア<NVDA>が大きく売り込まれたことで、東京株式市場も買い手控え感が広がった。今後、本格化する企業の決算発表で今期業績見通しに対する警戒感も持ち高調整の売りを誘発しているもようだ。
 
中国国家統計局が日本時間16日11時に発表した1〜3月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.4%増えた。生産が堅調に推移し、市場予想（5.0%）を上回った。もっとも、4月以降はトランプ米政権の追加関税や半導体の輸出規制の影響が懸念されている。ファナックは中国のGDP発表後にやや売りが強まる場面があった。
 
トランプ米大統領は15日、レアアース（希土類）やウランを含む重要鉱物の輸入状況について、安全保障上の懸念を調査する大統領令に署名した。調査対象には重要鉱物を組み込んだ半導体ウエハー（基板）、電気自動車（EV）、スマートフォンといった製品も含まれるという。
 
中国を除いた主要貿易相手国との相互関税を巡る交渉については、ベッセント米財務長官が15日のヤフー・ファイナンスとのインタビューで「（相互関税の停止期間である）90日以内に全ての交渉が完了する可能性は低い」との見通しを示した。4月下旬から多くの国内企業が3月期決算を発表するが、今期の見通しがどう示されるのか不透明感が広がっているのも買いを控えさせた。一方、ゲームや小売株の一角などには買いが入った。
 
プライム市場の売買代金は、先週7日の急落時に記録した6.9兆円をピークに減少しており、今週は3兆円台に留まっている。日米貿易交渉がスタートすることから、ポジションをニュートラルにする動きが強まっている様子。後場の東京株式市場は薄商いのなか、弱いナスダック先物を横目に見た展開となりそうだ。日経平均は3万4000円水準でのもみ合いを想定するが、前場小幅安に留まった東京エレクトロンが下げ幅を広げる展開となれば、指数一段安の可能性もあろう。
 

 
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは14.66ポイント（0.58%）安の2498.69だった。JPXプライム150指数も反落で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6704億円、売買高は6億8761万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は992、値上がりは581、横ばいは62だった。
 
業種別では、精密機器、繊維製品、海運、銀行、非鉄金属などが下落した一方、空運、建設、パルプ・紙、倉庫・運輸、ゴムなどが上昇した。
 
個別では、米エヌビディアが同社のAI半導体に対中輸出規制が課せられたと発表したことで、ディスコやアドバンテスト、ソシオネクスト、SUMCO、ルネサスエレクトロニクスをはじめ半導体関連の下落が目立つほか、ソフトバンクグループ（SBG）も冴えない。ディー・エヌ・エー、サンリオなども売りに押された。HIOKIが急落、大阪チタニウムテクノロジーズなどの下げも目を引く。
また、証券会社のネガティブなレポートが影響して、住友電工、安川電機も弱い。このほか、横河電機、太陽誘電、レゾナック、パナHDなども売られた。
 
 
半面、三菱重工業がしっかり、複数の証券会社からポジティブなレポートが出たことで良品計画も買いが優勢だった。昨日売られた東宝は反発。GMOインターネットが急騰、日本調剤も大幅高に買われた。ボードルア、クリエイト・レストランツ・ホールディングスなども大きく上値を伸ばしている。
また、清水建設、長谷工、鹿島建設、大林組、大成建設など建設株が総じてしっかり。このほか、エーザイ、日本電気、スズキ、バンナムHDなどが買われた。