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反発、米ハイテク株高と円安基調で
東京株式(前引け)=反発、米ハイテク株高と円安基調で

23日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比294円97銭高の3万7280円84銭だった。
 
前日の米国市場でナスダック指数が上昇し、東京株式市場でも半導体関連株などが堅調な値動きとなった。また、為替相場は前日夕方に比べ1ドル=143円台後半と円安で推移していることも安心感を呼んでいる。日経平均株価は一時380円を超える上昇となったが、3万7400円に接近すると売りが膨らみ上値は抑えられた。
 
前日の米債券市場で長期金利は4.5%台と、前の日の4.60%から低下した。米連邦議会下院がトランプ減税の恒久化を含む大型法案を可決。米財政悪化懸念から朝方に一時4.62%と約3カ月ぶりの水準に上昇した後、持ち高整理の債券買いが優勢となり、金利の上昇が一服した。米株市場では金利低下を支えに半導体大手エヌビディアなどハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。きょうの東京株式市場でもアドバンテストなど値がさの半導体関連株の一角が買われた。
 
米金利の低下を受けて国内長期金利も低下し、株式の相対的な割高感が和らいだと受け止められたことも株買いにつながった。前日22日の日経平均は続落し、8日以来2週間ぶりの安値で終えたとあって、下値では押し目買いを入れる動きが活発だった。
 
前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円ほどと様子見ムードは強い。後場の東京株式市場も目立った売買材料に乏しいことから、動意に欠ける展開となりそうだ。日米通商交渉は目立った進展は期待できないとの見方は強まっているが、足元の日経平均は1000円ほど調整したことで下値は限定的と見る。為替動向を横目に見る必要はあるが、後場の日経平均は37200円水準でのもみ合いを想定する。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引けは22.04ポイント(0.81%)高の2739.13だった。JPXプライム150指数も反発した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8608億円、売買高は7億3216万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1217。値下がりは361、横ばいは53だった。
 
業種別では、非鉄金属、その他製品、機械、電気機器、パルプ・紙などが上昇した一方、鉱業、医薬品、証券・商品先物、電気・ガスの4セクターのみ下落した。
 
個別銘柄では、会社説明会の内容が材料視されて住友電工が大幅高となったほか、フジクラ、古河電工など電線株がつれ高。また、政府が防衛装備品の輸出拡大に向けて、護衛艦や戦闘機の売り込みに注力すると報じられたことなどから、三菱重工業、日本製鋼所、IHI、川崎重工業など防衛関連銘柄が買われた。このほか、富士通、パナソニックHD、東ソー、日本電気、任天堂やコナミG、バンナムHDなどが買われた。

一方、住友ファーマ、エーザイ、協和キリン、第一三共など医薬品株が総じて軟調推移となったほか、ソシオネクスト、スクリーンHDなど半導体株の一角も弱い。このほか、京成電鉄、ニチレイ、東海カーボン、シャープSMC、ニトリHD、ニチレイなどが売られた。
 

 
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