【市況】東証スタンダード市場（大引け）＝値上がり優勢、リスク選好姿勢

 
東証スタンダード市場は自民党と日本維新の会による連立協議が進展し、買いを誘った。米国と中国の貿易摩擦や米地銀の信用問題を巡る不安が後退したことも、リスク選好姿勢につながり全面高となった。スタンダードTOP20は反発。出来高4億8090万株。
値上がり銘柄数1119、値下がり銘柄数316と、値上がりが優勢だった。
 
個別ではインタートレード、Speee、イトーヨーギョー、ユニバンス、安永など9銘柄がストップ高。南海辰村建設、UNIVA・Oakホールディングス、アールシーコア、大運は一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス、錢高組、鳥越製粉、ケア21、ゲンダイエージェンシーなど42銘柄は年初来高値を更新。誠建設工業、ジェイホールディングス、扶桑電通、櫻島埠頭、神島化学工業が買われた。
 
 一方、クオンタムソリューションズが一時ストップ安と急落した。テンダ、Casa、ムラキは年初来安値を更新。シーラホールディングス、アドバンテッジリスクマネジメント、ダントーホールディングス、東京ソワール、ANAPホールディングスが売られた。