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小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
東京株式（前引け)＝小反発、前日終値を挟んでもみ合う展開
きょう前場は売り買いが交錯、終始方向感の定まらない値動きとなったが底堅さを印象づける。結局小幅ながら日経平均、TOPIXともに前日終値を上回って着地した。外国為替市場でドル高・円安に振れていることは輸出セクターを中心に株価の下支え材料となっているが上値は重い
国内で長期金利上昇が目立っており、これを警戒して積極的な買いは入らない状況にある。ただ下値を売り込むような材料も見当たらず、日経平均は比較的狭いゾーンでのもみ合いに終始した。個別銘柄は値下がり銘柄数の方が値上がりより多くなっている。
前日のNYダウ工業株30種平均など主要株価指数が小幅に上昇した。この流れを受け、東京市場も買い優勢で始まった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.595%と2008年10月以来、約17年ぶりの高水準をつけた。国内金利の上昇を受けて、銀行や保険などの金融セクターが上昇した。
米ブルームバーグ通信が日本時間15日に「米エヌビディアは、米国の輸出規制に準拠しつつ中国向けに設計されたAIアクセラレータ『H20』製品について、対中輸出の再開を予定している」と報じた。朝方に売られていた東エレクなど値がさの半導体関連株が上昇に転じ、日経平均を押し上げた。
後場の日経平均株価は、方向感に欠ける動きが続きそうだ。国内外で決算発表の本格化を控える中、米国では今晩6月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。また、経済指標では米国の輸入物価と小売売上高にも注目したく、これらの結果を見極めたいとして様子見ムードが広がる可能性がある。そのほか、外部材料も多くないため、積極的な売買を手控える動きが継続しそうだ。個別では、ディフェンシブ銘柄や円安恩恵を受けやすい輸出関連に資金シフトする動きも想定されそうだが、積極的に買い進む動きは限定的となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発し前引けは1.34ポイント（0.05%）高の2824.15だった。JPXプライム150指数は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆884億円、売買高は7億9119万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は679。値下がりは872、横ばいは74だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇。卸売業、パルプ・紙、不動産業などが下落。
個別では断トツの売買代金をこなしたディスコが高く、フジクラも物色人気。古河電気工業の上げ足の強さが目立つ。このほか、東京エレクトロンがしっかり、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調だった。日立製作所も買いが優勢。
ソフトバンクグループ、ファーストリテ、IHI、古河電工、キーエンスなどが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングスが値上がり率トップ、DDグループ、Gunosy 、TSIホールディングスなどが値を飛ばした。
一方、川崎重工業や三菱重工業などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画、GMOインターネット、ソニーグループ、ルネサスエレクトロニクスが冴えず、キオクシアホールディングスなどが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOMが急落、栗本鐵工所、gumi、カーブスホールディングスなどが値下がり率上位となった。
きょう前場は売り買いが交錯、終始方向感の定まらない値動きとなったが底堅さを印象づける。結局小幅ながら日経平均、TOPIXともに前日終値を上回って着地した。外国為替市場でドル高・円安に振れていることは輸出セクターを中心に株価の下支え材料となっているが上値は重い
国内で長期金利上昇が目立っており、これを警戒して積極的な買いは入らない状況にある。ただ下値を売り込むような材料も見当たらず、日経平均は比較的狭いゾーンでのもみ合いに終始した。個別銘柄は値下がり銘柄数の方が値上がりより多くなっている。
前日のNYダウ工業株30種平均など主要株価指数が小幅に上昇した。この流れを受け、東京市場も買い優勢で始まった。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時1.595%と2008年10月以来、約17年ぶりの高水準をつけた。国内金利の上昇を受けて、銀行や保険などの金融セクターが上昇した。
米ブルームバーグ通信が日本時間15日に「米エヌビディアは、米国の輸出規制に準拠しつつ中国向けに設計されたAIアクセラレータ『H20』製品について、対中輸出の再開を予定している」と報じた。朝方に売られていた東エレクなど値がさの半導体関連株が上昇に転じ、日経平均を押し上げた。
後場の日経平均株価は、方向感に欠ける動きが続きそうだ。国内外で決算発表の本格化を控える中、米国では今晩6月の米消費者物価指数(CPI)が発表される。また、経済指標では米国の輸入物価と小売売上高にも注目したく、これらの結果を見極めたいとして様子見ムードが広がる可能性がある。そのほか、外部材料も多くないため、積極的な売買を手控える動きが継続しそうだ。個別では、ディフェンシブ銘柄や円安恩恵を受けやすい輸出関連に資金シフトする動きも想定されそうだが、積極的に買い進む動きは限定的となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発し前引けは1.34ポイント（0.05%）高の2824.15だった。JPXプライム150指数は続落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆884億円、売買高は7億9119万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は679。値下がりは872、横ばいは74だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇。卸売業、パルプ・紙、不動産業などが下落。
個別では断トツの売買代金をこなしたディスコが高く、フジクラも物色人気。古河電気工業の上げ足の強さが目立つ。このほか、東京エレクトロンがしっかり、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調だった。日立製作所も買いが優勢。
ソフトバンクグループ、ファーストリテ、IHI、古河電工、キーエンスなどが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングスが値上がり率トップ、DDグループ、Gunosy 、TSIホールディングスなどが値を飛ばした。
一方、川崎重工業や三菱重工業などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画、GMOインターネット、ソニーグループ、ルネサスエレクトロニクスが冴えず、キオクシアホールディングスなどが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOMが急落、栗本鐵工所、gumi、カーブスホールディングスなどが値下がり率上位となった。