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338円安、トランプ関税政策への警戒でリスク回避姿勢に
東京株式（大引け）＝338円安、トランプ関税政策への警戒でリスク回避姿勢に
26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比338円14銭安の3万8442円00銭だった。
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朝方から売りに押される展開。日経平均は前場の早い段階で760円安まで売り叩かれ、3万8000円大台攻防となる場面もあった。
トランプ次期米大統領がSNSを通じて中国やメキシコ、カナダに追加関税をかける意向を表明したことで、これが嫌気される形にまった。しかし、その後は個人投資家の押し目買いに加え、機関投資家による企業の中間配当支払いを受けた配当再投資の動きなどが観測され下げ止まった。更に大引けにかけて日経平均は急速に下げ渋り、下落幅を330円あまりまで縮小し、後場の高値圏で引けている。
トランプ氏は中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬が米国に流入していることへの対抗措置という。カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。市場では「中国だけでなく、米国の友好国であるカナダやメキシコが追加関税の対象となったことで、いずれ日本企業にも一律の追加関税が課されるとの警戒感が強まった」との声が聞かれた。
ただ、下値では先高観を背景とした個人投資家などによる押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小した。例年11月後半から12月前半にかけては3月期決算企業の中間配当金が投資家に払われ、配当金の一部を再投資にまわす動きが活発化するとされている。日本企業の増配基調に伴い、配当再投資の買い需要は年々大きくなっている。
市場関係者は配当の再投資の需給要因に加え「年末は株高になりやすい経験則もあり、投資家は売り持ち高を抱えたくないはず。今日の下げは一時的にとどまるのではないか」と話した。
さて、東京株式市場は突如のトランプ砲(関税)で日経平均が大きく下振れしたが、冷静に見れば事前に想定されていたことでもあり心理的な要因で売られたのが主であった。米国第一主義がどこまで影響を広げるか現段階ではまだ読めないが、米国以外の国は米景気の強さに乗りながらも常に半身の姿勢で株を買う4年に。日経平均は本日も下値3万8000円を守りここが強い起点であることを再確認した。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落した。終値は26.05ポイント（0.96%）安の2689.55だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、11.93ポイント（0.99%）安の1190.52で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3369億円、売買高は19億550万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は895。値上がりは703、横ばいは47だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、銀行業、石油・石炭製品などが下落。上昇は小売業、空運業、繊維製品など。
個別では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト、SUMCO、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテックは証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。
イプシロンSの影響でIHI、三菱重工、川崎重工などが売られたほか、フジクラも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクへの売り圧力が強い。ACCESS、セレスが急落、東京計器も大幅安となった。メルカリも、古河電工、三井化学などが下げた。
一方、三井E&Sが商いを伴い大幅高で値上がり率トップとなった。旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコーが買われた。バンダイナムコHDは証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。花王、サッポロHD、ZOZO、クレディセゾン、東レ、長谷工コーポなどが上昇した。
アトラエも値を飛ばした。ファーストリテイリングが堅調、任天堂も頑強な値動きを示し、ディー・エヌ・エーが買い優勢、花王、積水化学工業、住友林業、ユニ・チャーム、エムスリーも高い。
26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比338円14銭安の3万8442円00銭だった。
本日のマーケット動画
時間：00:01:29 容量：18.68M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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朝方から売りに押される展開。日経平均は前場の早い段階で760円安まで売り叩かれ、3万8000円大台攻防となる場面もあった。トランプ次期米大統領がSNSを通じて中国やメキシコ、カナダに追加関税をかける意向を表明したことで、これが嫌気される形にまった。しかし、その後は個人投資家の押し目買いに加え、機関投資家による企業の中間配当支払いを受けた配当再投資の動きなどが観測され下げ止まった。更に大引けにかけて日経平均は急速に下げ渋り、下落幅を330円あまりまで縮小し、後場の高値圏で引けている。
トランプ氏は中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬が米国に流入していることへの対抗措置という。カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。市場では「中国だけでなく、米国の友好国であるカナダやメキシコが追加関税の対象となったことで、いずれ日本企業にも一律の追加関税が課されるとの警戒感が強まった」との声が聞かれた。
ただ、下値では先高観を背景とした個人投資家などによる押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小した。例年11月後半から12月前半にかけては3月期決算企業の中間配当金が投資家に払われ、配当金の一部を再投資にまわす動きが活発化するとされている。日本企業の増配基調に伴い、配当再投資の買い需要は年々大きくなっている。
市場関係者は配当の再投資の需給要因に加え「年末は株高になりやすい経験則もあり、投資家は売り持ち高を抱えたくないはず。今日の下げは一時的にとどまるのではないか」と話した。
さて、東京株式市場は突如のトランプ砲(関税)で日経平均が大きく下振れしたが、冷静に見れば事前に想定されていたことでもあり心理的な要因で売られたのが主であった。米国第一主義がどこまで影響を広げるか現段階ではまだ読めないが、米国以外の国は米景気の強さに乗りながらも常に半身の姿勢で株を買う4年に。日経平均は本日も下値3万8000円を守りここが強い起点であることを再確認した。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落した。終値は26.05ポイント（0.96%）安の2689.55だった。JPXプライム150指数も3営業日ぶりに反落し、11.93ポイント（0.99%）安の1190.52で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3369億円、売買高は19億550万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は895。値上がりは703、横ばいは47だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、銀行業、石油・石炭製品などが下落。上昇は小売業、空運業、繊維製品など。
個別では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト、SUMCO、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテックは証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。
イプシロンSの影響でIHI、三菱重工、川崎重工などが売られたほか、フジクラも安い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクへの売り圧力が強い。ACCESS、セレスが急落、東京計器も大幅安となった。メルカリも、古河電工、三井化学などが下げた。
一方、三井E&Sが商いを伴い大幅高で値上がり率トップとなった。旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコーが買われた。バンダイナムコHDは証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。花王、サッポロHD、ZOZO、クレディセゾン、東レ、長谷工コーポなどが上昇した。
アトラエも値を飛ばした。ファーストリテイリングが堅調、任天堂も頑強な値動きを示し、ディー・エヌ・エーが買い優勢、花王、積水化学工業、住友林業、ユニ・チャーム、エムスリーも高い。