19日の日経平均株価は反落し、前日比257円62銭安の4万5045円81銭で終えた。

 

前日18日の米国株式市場は上昇。今後の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道を巡る不透明感に寄り付き後、まちまち。新規失業保険申請件数が前回から大幅減少し労働市場の底堅さが再表明されると年内の速やかな追加利下げ観測が後退し、一時伸び悩んだ。その後、半導体セクターの上昇がけん引し、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。過去最高値を更新して終了した。

米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均株価は続伸して取引を開始した。前場は半導体関連に買いが入り指数を後押しし、為替は円安ドル高の動きが一部見られ、輸出企業にとって追い風となった。ただ、朝方に一時上げ幅500円を超えた後は短期的な過熱感を警戒した売りが出て伸び悩んだ。後場には、日銀が金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）を市場で売却すると決めたことから投資家心理が悪化、マイナス圏に転落して下げ幅を広げた。その後は、植田日銀総裁の記者会見での発言内容を見極めたいとの様子見姿勢も強まり、下げ幅を縮小する動きも見られた。
 
市場では「このタイミングでのETF売却の発表はサプライズだった。さらに、政策委員のうち2人が利上げを主張したため、10月利上げの思惑が強まり株売りを誘った」。発表直後はニュースのヘッドライン(見出し)に反応するシステム売買の主体が株価指数先物に売り圧力を強め、一時は売りが売りを呼ぶ展開となった。
 
日経平均は一時的に下げ幅を広げた後、落ち着く展開となった。市場関係者は「日銀が保有するETFをすべて売り切るには100年以上かかる計算だ。普通に考えればきょう、明日の日本株市場の需給に大きく影響する規模ではない。今日の市場の反応は極端過ぎる」との見方を示した。
 
顧客向けメモで処分方針の発表後に日経平均が大きく下落した理由について「このところの最高値更新で相場に過熱感が出ていたため」と説明した。日経平均は今月に入り6%強上昇しており、前日も過去最高値を更新していた。短期的な過熱感が警戒されていた局面で、投資家が利益確定売りの口実を探していたところに、処分売りの発表があり、大きめの下げになったようだ。取引終了にかけてはこれまでの上昇相場に出遅れて気味だった投資家からの押し目買いも入り、日経平均は下げ幅を縮小して終えた。