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29円安小幅続落、日米交渉の不透明感重荷
東京株式（前引け)＝29円安小幅続落、日米交渉の不透明感重荷
3日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比29円85銭安の3万9732円63銭だった。
きょう前場は様子見ムードの強い地合いで、日経平均は前日終値をはさんだ狭いゾーンでのもみ合いとなった。鉄鋼セクターが高いほか、半導体関連の主力株が買いを集め全体指数の上昇に貢献しているが、業種別にみると33業種中22業種が下げるなど、リスク選好の地合いとは言えない状況。
トランプ関税の成り行きを見極めたいとの思惑や、日本時間今晩の6月の米雇用統計発表を控え、積極的に上値を買い進む動きはみられない。結局、日経平均は小幅マイナス圏で前場の取引を終えている。前場の売買代金は2兆1000億円あまりと低調だった。
日米関税交渉の不透明感や外国為替市場での円高・ドル安進行、英国の財政不安を背景に株価指数先物への売りがやや優勢となった。前日の米ハイテク株高が支援材料で日経平均は小幅ながら上昇する場面もあったが、節目の4万円に近づいたことで国内勢による利益確定売りが出やすかった。
前日の米株式市場では主要株価指数のナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数がそろって最高値を更新した。米利下げ期待などを背景にエヌビディアなどハイテク株の一角に買いが入った。東京株式市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連に買いが入り、日経平均を下支えした。
後場の日経平均は小動きが続きそうだ。7月9日に米相互関税の交渉期限を迎えるが、トランプ大統領は日米の合意に懐疑的な見方を示している。関税を30-35%に引き上げる可能性を示唆しており日米関税交渉の不透明感が拭えない中、外国為替市場での円高・ドル安方向に進んでいる点は引き続き投資家心理の重石となろう。また、週末の米独立記念日を控えて、海外投資家の資金流入ペースが鈍る可能性もある。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1271億円、売買高は8億5323万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は906、値上がりは660、横ばいは60だった。
業種別株価指数（33業種）は、倉庫・運輸関連業、建設業、情報・通信業などが下落。鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した。
個別ではレーザーテック、ディスコ、ソシオネクスト、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連大手が総じて強い動きで、フジクラ、任天堂も堅調。郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。トヨタ自動車がしっかり、三菱商事が値を上げ、日本製鉄も高い。メイコーが大幅高、古河機械金属の物色人気も目立つ。ミネベアミツミも値を飛ばした。
また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマが大幅高、曙ブレーキ、メイコー、古河機金などが値上がり率上位となった。
半面、良品計画が大幅安、ソフトバンクグループ(SBG) 、サンリオ、良品計画、ソニーグループ、日立などが売りに押された。川崎重工業や三菱重工業、IHIなどの防衛関連が軟調に推移。第1四半期営業減益で計画比未達となったダイセキが大幅安、フジ・メディア・ホールディングスが値下がり率トップに売り込まれた。日本テレビホールディングス、シンフォニア テクノロジー、日本ハムなども大きく水準を切り下げた。
3日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比29円85銭安の3万9732円63銭だった。
きょう前場は様子見ムードの強い地合いで、日経平均は前日終値をはさんだ狭いゾーンでのもみ合いとなった。鉄鋼セクターが高いほか、半導体関連の主力株が買いを集め全体指数の上昇に貢献しているが、業種別にみると33業種中22業種が下げるなど、リスク選好の地合いとは言えない状況。
トランプ関税の成り行きを見極めたいとの思惑や、日本時間今晩の6月の米雇用統計発表を控え、積極的に上値を買い進む動きはみられない。結局、日経平均は小幅マイナス圏で前場の取引を終えている。前場の売買代金は2兆1000億円あまりと低調だった。
日米関税交渉の不透明感や外国為替市場での円高・ドル安進行、英国の財政不安を背景に株価指数先物への売りがやや優勢となった。前日の米ハイテク株高が支援材料で日経平均は小幅ながら上昇する場面もあったが、節目の4万円に近づいたことで国内勢による利益確定売りが出やすかった。
前日の米株式市場では主要株価指数のナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数がそろって最高値を更新した。米利下げ期待などを背景にエヌビディアなどハイテク株の一角に買いが入った。東京株式市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連に買いが入り、日経平均を下支えした。
後場の日経平均は小動きが続きそうだ。7月9日に米相互関税の交渉期限を迎えるが、トランプ大統領は日米の合意に懐疑的な見方を示している。関税を30-35%に引き上げる可能性を示唆しており日米関税交渉の不透明感が拭えない中、外国為替市場での円高・ドル安方向に進んでいる点は引き続き投資家心理の重石となろう。また、週末の米独立記念日を控えて、海外投資家の資金流入ペースが鈍る可能性もある。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1271億円、売買高は8億5323万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は906、値上がりは660、横ばいは60だった。
業種別株価指数（33業種）は、倉庫・運輸関連業、建設業、情報・通信業などが下落。鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器などが上昇した。
個別ではレーザーテック、ディスコ、ソシオネクスト、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連大手が総じて強い動きで、フジクラ、任天堂も堅調。郵船や川崎汽船などの海運株が堅調に推移。トヨタ自動車がしっかり、三菱商事が値を上げ、日本製鉄も高い。メイコーが大幅高、古河機械金属の物色人気も目立つ。ミネベアミツミも値を飛ばした。
また、ハンター症候群治療酵素製剤で良好な試験結果と発表したJCRファーマが大幅高、曙ブレーキ、メイコー、古河機金などが値上がり率上位となった。
半面、良品計画が大幅安、ソフトバンクグループ(SBG) 、サンリオ、良品計画、ソニーグループ、日立などが売りに押された。川崎重工業や三菱重工業、IHIなどの防衛関連が軟調に推移。第1四半期営業減益で計画比未達となったダイセキが大幅安、フジ・メディア・ホールディングスが値下がり率トップに売り込まれた。日本テレビホールディングス、シンフォニア テクノロジー、日本ハムなども大きく水準を切り下げた。