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111円安と続落、円安進行も上値重い展開
東京株式（前引け)＝111円安と続落、円安進行も上値重い展開
23日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比111円15銭安の3万8300円81銭だった。
きょう前場は売り買い交錯で、日経平均は前日終値近辺でもみ合う展開となった。
朝方は円安を追い風に高く推移する場面もあったが、前場取引後半になると売りが徐々に優勢となりマイナス圏に沈んでいる。下げ幅は限定的ながら前場の安値圏で着地している。半導体関連株に売られる銘柄が多くなったが、外国為替市場での急速な円安進行を背景に自動車株が買われ全体指数を押し上げている。日経平均は安くなったものの、TOPIXはわずかながら上昇して前場の取引を終えている。27日に衆院選を控え、政局不安を背景に様子見ムードが強く、売買代金も盛り上がりを欠いている。
米長期金利の上昇を背景に前日のNYダウ工業株30種平均が軟調に推移した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。ただ、日経平均は上昇に転じる場面もあった。外国為替市場で円相場が前日夕時点から円安・ドル高に振れ、自動車など主力の輸出関連株には買いが入って相場を支えた。
22日のニューヨーク債券市場で米長期金利は上昇（債券価格は下落）し、一時4.22%と3カ月ぶりの高水準をつけた。米経済の軟着陸（ソフトランディング）観測が広がり、米利下げペースが緩やかになるとの見方が浮上。株式には金利と比べた相対的な割高感を意識した売りが出やすかった。PER（株価収益率）の高い値がさの半導体関連株が下げ、日経平均を下押しした。
国際通貨基金（IMF）が22日公表した世界経済見通しで、2024年の実質経済成長率を前回7月から据え置き、25年は下方修正した。地域別では、米国の成長率について24年と25年をともに上方修正した一方、日本の24年の成長率は下方修正された。海外投資家が日本株の資産配分を減らすとの警戒感も重荷だった。
日経平均は上昇する場面も目立ち、上げ幅は一時100円を超えた。下値では投資家の押し目買い意欲が強かった。23日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=151円台後半まで下落し、約3カ月ぶりの安値水準をつけた。国内企業の24年4～9月期の決算発表シーズンが迫り、主力の輸出関連株には業績改善に期待した買いが入りやすかった。
為替は1ドル151円60銭台とドル高円安が加速しているが、円安を材料とした活発な日本株買いは鳴りを潜めており、衆議院選挙後の政局不安が重しとなっている様子。選挙戦は終盤を迎えているが、自民党、公明党の苦戦が相次いで聞こえていることから、「選挙は買い」のアノマリーは消し飛んでいる。積極的な買い手不在のなか、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性もある。後場一段安の展開には警戒したい。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは0.16ポイント（0.01%）高の2651.63だった。JPXプライム150指数は反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8187億円、売買高は8億9601万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は906。値上がりは668、横ばいは71だった。
業種別では、サービス、海運、銀行、証券・商品先物取引、小売などが下落した一方、輸送用機器、不動産、ゴム製品、食料品、鉱業などが上昇した。
23日に東証プライム市場に新規上場した東京メトロは公開価格（1200円）を上回る1630円で初値を付けた。前引けは1722円で、東証プライムの売買代金ランキングで断トツだった。
個別では、ニチレイ、ニトリホールディングス、ニッスイなど円高メリット銘柄の一角が下落したほか、ディスコやレーザーテックなど半導体製造装置関連株が安く、三菱重工業も冴えない。ファーストリテイリング、リクルートホールディングスなども軟調。TOTO、楽天グループも売りに押された。コメリ、エランなどが大幅安となった。このほか、昨日買われた川崎汽船、日本郵船など海運株は反落した。また、大和証G、みずほ、しずおかFG、三井住友など金融株も売られた。
半面、円安進行や米自動車大手GMの好決算などが材料視されて、SUBARU、トヨタ自動車、ホンダ、三菱自、日産自など自動車株のほか、きょう新規上場した東京地下鉄が公開価格を大きく上回る水準で初値を形成し、その後も上値を指向しており売買代金も群を抜いている。エフィッシモの大量保有で思惑買いが先行しコニカミノルタが大幅高となった。デンソー、ジェイテクトなど自動車部品企業も上昇。ルネサスエレクトロニクスもしっかり。SHIFTが大きく買われた。このほかコニカミノルタが急騰、ブックオフグループホールディングスも大幅高、このほか、東京建物、三菱地所、東急不HDなど不動産株も買われた。
23日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比111円15銭安の3万8300円81銭だった。
きょう前場は売り買い交錯で、日経平均は前日終値近辺でもみ合う展開となった。
朝方は円安を追い風に高く推移する場面もあったが、前場取引後半になると売りが徐々に優勢となりマイナス圏に沈んでいる。下げ幅は限定的ながら前場の安値圏で着地している。半導体関連株に売られる銘柄が多くなったが、外国為替市場での急速な円安進行を背景に自動車株が買われ全体指数を押し上げている。日経平均は安くなったものの、TOPIXはわずかながら上昇して前場の取引を終えている。27日に衆院選を控え、政局不安を背景に様子見ムードが強く、売買代金も盛り上がりを欠いている。
米長期金利の上昇を背景に前日のNYダウ工業株30種平均が軟調に推移した流れを引き継ぎ、売りが優勢だった。ただ、日経平均は上昇に転じる場面もあった。外国為替市場で円相場が前日夕時点から円安・ドル高に振れ、自動車など主力の輸出関連株には買いが入って相場を支えた。
22日のニューヨーク債券市場で米長期金利は上昇（債券価格は下落）し、一時4.22%と3カ月ぶりの高水準をつけた。米経済の軟着陸（ソフトランディング）観測が広がり、米利下げペースが緩やかになるとの見方が浮上。株式には金利と比べた相対的な割高感を意識した売りが出やすかった。PER（株価収益率）の高い値がさの半導体関連株が下げ、日経平均を下押しした。
国際通貨基金（IMF）が22日公表した世界経済見通しで、2024年の実質経済成長率を前回7月から据え置き、25年は下方修正した。地域別では、米国の成長率について24年と25年をともに上方修正した一方、日本の24年の成長率は下方修正された。海外投資家が日本株の資産配分を減らすとの警戒感も重荷だった。
日経平均は上昇する場面も目立ち、上げ幅は一時100円を超えた。下値では投資家の押し目買い意欲が強かった。23日午前の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=151円台後半まで下落し、約3カ月ぶりの安値水準をつけた。国内企業の24年4～9月期の決算発表シーズンが迫り、主力の輸出関連株には業績改善に期待した買いが入りやすかった。
為替は1ドル151円60銭台とドル高円安が加速しているが、円安を材料とした活発な日本株買いは鳴りを潜めており、衆議院選挙後の政局不安が重しとなっている様子。選挙戦は終盤を迎えているが、自民党、公明党の苦戦が相次いで聞こえていることから、「選挙は買い」のアノマリーは消し飛んでいる。積極的な買い手不在のなか、日経平均はじりじりと下げ幅を広げる可能性もある。後場一段安の展開には警戒したい。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは0.16ポイント（0.01%）高の2651.63だった。JPXプライム150指数は反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8187億円、売買高は8億9601万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は906。値上がりは668、横ばいは71だった。
業種別では、サービス、海運、銀行、証券・商品先物取引、小売などが下落した一方、輸送用機器、不動産、ゴム製品、食料品、鉱業などが上昇した。
23日に東証プライム市場に新規上場した東京メトロは公開価格（1200円）を上回る1630円で初値を付けた。前引けは1722円で、東証プライムの売買代金ランキングで断トツだった。
個別では、ニチレイ、ニトリホールディングス、ニッスイなど円高メリット銘柄の一角が下落したほか、ディスコやレーザーテックなど半導体製造装置関連株が安く、三菱重工業も冴えない。ファーストリテイリング、リクルートホールディングスなども軟調。TOTO、楽天グループも売りに押された。コメリ、エランなどが大幅安となった。このほか、昨日買われた川崎汽船、日本郵船など海運株は反落した。また、大和証G、みずほ、しずおかFG、三井住友など金融株も売られた。
半面、円安進行や米自動車大手GMの好決算などが材料視されて、SUBARU、トヨタ自動車、ホンダ、三菱自、日産自など自動車株のほか、きょう新規上場した東京地下鉄が公開価格を大きく上回る水準で初値を形成し、その後も上値を指向しており売買代金も群を抜いている。エフィッシモの大量保有で思惑買いが先行しコニカミノルタが大幅高となった。デンソー、ジェイテクトなど自動車部品企業も上昇。ルネサスエレクトロニクスもしっかり。SHIFTが大きく買われた。このほかコニカミノルタが急騰、ブックオフグループホールディングスも大幅高、このほか、東京建物、三菱地所、東急不HDなど不動産株も買われた。