東京株式（前引け)＝続落、米中対立懸念で一時900円超安
 
23日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比643円05銭安の4万8664円74銭だった。
 
きょう前場の日経平均は4万9000円を割り込み、一時900円を超える下げをみせた。トランプ米政権が新たな対中輸出規制を検討していることが伝わり、前日の米国株市場では米中対立への懸念からNYダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。22日、トランプ米政権が中国のレアアース輸出規制への対抗措置として、米国製のソフトウエア搭載製品の対中輸出規制を検討すると伝わり、同日の米市場ではエヌビディアなど主要な半導体株が下落した。一部のハイテク企業の決算について物足りないとの見方が広がったことも重荷となった。東京株式市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体関連株の下げが目立ち、日経平均の押し下げ要因となった。
 
ただ、中小型株を中心に個別株物色は旺盛で、日経平均は朝安後に下げ渋る展開になった。
食品や不動産、陸運などディフェンシブ銘柄の一角には値ごろ感などに着目した買いが入った。高市早苗内閣の政策が、財政拡張などによって日本株を一段と押し上げるとの思惑は引き続き強く、短期目線の海外勢が株価指数先物に自律反発狙いの押し目買いを入れたことが日経平均を下支えした面もあった。

 後場の日経平均株価は、さらなる下落基調を想定せざるを得ない。米中貿易摩擦の深刻化懸念、米政府機関の閉鎖リスク、半導体関連の世界景況感悪化といった外部環境が重荷となる可能性がある。一方で、為替は円安基調を継続しており、輸出関連株には下支え要因ともなり得る。国内では3月期決算企業の上期決算発表が本格化するため、特に予想を上回る業績を示す銘柄には買いが入りやすいとの見方もある。総じて、米中関連の通商リスクが明示的に緩和されない限り、後場も軟調な展開となる可能性が意識されよう。



 
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは15.55ポイント（0.48%）安の3250.88だった。JPXプライム150指数も反落し、10.24ポイント（0.71%）安の1422.11で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4975億円、売買高は10億2881万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は484。値上がりは1056、横ばいは74だった。
 
業種別株価指数（33業種）は電気機器、サービス業、証券・商品先物取引業、機械などが下落した。上昇は水産・農林業、パルプ・紙など。
 
個別ではソフトバンクグループが安く、ディスコやアドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックが値下がり。トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ダイキン、三菱重工業が軟調。サンリオも水準を切り下げた。東洋エンジニアリングが大幅安となった。
 
半面、川崎重工業やIHI、フジクラが底堅く推移。アドソル日進が値を飛ばし、三井E&Sも大きく上昇した。ネクソンや資生堂、三井不動産は上げた。