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大幅反落 一時1100円超安、トランプ関税に警戒
東京株式（前引け)＝大幅反落 一時1100円超安、トランプ関税に警戒
3日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比959円53銭安の3万8612円96銭だった。
きょう前場は波乱展開を余儀なくされ、日経平均株価は一時1000円を超える下げで3万9000円台を大きく割り込んだ。
トランプ米大統領がメキシコやカナダへ25%、中国に10%の関税をかける大統領令に署名したことで、リスク回避の流れが強まった。
米株価指数先物の下げを横目に日経平均も先物主導で大きく水準を切り下げる展開に。前場取引時間中にトランプ氏がメキシコ、カナダ両国と関税について協議すると伝わったことで、妥協点を見つけることへの期待から下げ渋る場面もあったが、前引け時点で900円を超える下げとなった。
関税の影響を受けやすいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株に朝方から売りがかさんだ。市場では「トランプ米大統領の就任後初めてとなる日米首脳会談が7日に予定されており、石破茂首相が貿易面で厳しい要求を突きつけられないか不安だ」（国内証券）との声があった。
前週末1月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比337ドル安の4万4544ドルで終えた。トランプ米政権の関税に対する警戒感が重荷だったが、前の日に決算を発表したアップルに一時買いが集まり、ダウ平均は上昇する場面もあった。東京市場でも前週末に決算発表したコナミGやレーザーテクには買いが入った。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を4日から適用することを決めたが、メキシコなどに生産拠点がある自動車・同部品などの日本企業への短期的に影響が出る懸念が広がっている。また、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされていない点もネガティブ要因となろう。今週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えており、各種指標の結果にも注目しておきたい。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7282億円、売買高は11億9953万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1426。値上がりは186、横ばいは24だった。
業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属が大きく下落した。
個別では、ディスコや東エレクなどの一部半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車やホンダなどの自動車関連、三菱UFJや三井住友などの金融株のほか、ファーストリテイリング、ソニーG、ソフトバンクグループ、TDK、リクルートHD、任天堂、日立などが下落した。ほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクストや食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハムが急落、エンプラス、マーベラス、クイックなどが値下がり率上位となった。
一方、レーザーテック、IHI、フジHDなどが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマがストップ高に、ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービットが急騰、富士通や住友ファーマ、IHIが堅調に推移。ほか、コナミグループ、明電舎、日本ライフラインなどが値上がり率上位となった。
3日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前週末比959円53銭安の3万8612円96銭だった。
きょう前場は波乱展開を余儀なくされ、日経平均株価は一時1000円を超える下げで3万9000円台を大きく割り込んだ。
トランプ米大統領がメキシコやカナダへ25%、中国に10%の関税をかける大統領令に署名したことで、リスク回避の流れが強まった。
米株価指数先物の下げを横目に日経平均も先物主導で大きく水準を切り下げる展開に。前場取引時間中にトランプ氏がメキシコ、カナダ両国と関税について協議すると伝わったことで、妥協点を見つけることへの期待から下げ渋る場面もあったが、前引け時点で900円を超える下げとなった。
関税の影響を受けやすいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株に朝方から売りがかさんだ。市場では「トランプ米大統領の就任後初めてとなる日米首脳会談が7日に予定されており、石破茂首相が貿易面で厳しい要求を突きつけられないか不安だ」（国内証券）との声があった。
前週末1月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比337ドル安の4万4544ドルで終えた。トランプ米政権の関税に対する警戒感が重荷だったが、前の日に決算を発表したアップルに一時買いが集まり、ダウ平均は上昇する場面もあった。東京市場でも前週末に決算発表したコナミGやレーザーテクには買いが入った。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を4日から適用することを決めたが、メキシコなどに生産拠点がある自動車・同部品などの日本企業への短期的に影響が出る懸念が広がっている。また、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされていない点もネガティブ要因となろう。今週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えており、各種指標の結果にも注目しておきたい。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7282億円、売買高は11億9953万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1426。値上がりは186、横ばいは24だった。
業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属が大きく下落した。
個別では、ディスコや東エレクなどの一部半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車やホンダなどの自動車関連、三菱UFJや三井住友などの金融株のほか、ファーストリテイリング、ソニーG、ソフトバンクグループ、TDK、リクルートHD、任天堂、日立などが下落した。ほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクストや食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハムが急落、エンプラス、マーベラス、クイックなどが値下がり率上位となった。
一方、レーザーテック、IHI、フジHDなどが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマがストップ高に、ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービットが急騰、富士通や住友ファーマ、IHIが堅調に推移。ほか、コナミグループ、明電舎、日本ライフラインなどが値上がり率上位となった。