東京株式（前引け)＝14円高と続伸、高値警戒感で上値重く
 
8日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比14円41銭高の4万7965円29銭だった。前日につけた最高値（4万7950円）を超えて一時は4万8000円を上回った。
 
きょう前場は強弱観対立のなか、日経平均は総じてプラス圏で推移したものの上値の重さも意識された。前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに朝方こそ高く始まったが、すぐに値を消す展開でいずれも安くなった。東京株式市場でも日経平均はここ過熱気味に上昇していたことから、きょうは米株安を受けて利益確定売りが観測される展開に。ただ、AIや半導体関連などに売りが目立った一方で、防衛関連や銀行株などが強さを発揮し全体指数を支えた。外国為替市場で急速に円安が進んでいることも足もとでプラスに作用したもようだ。
外国為替市場では前日夕比で大幅に円安・ドル高が進行し、輸出関連株などの支えとなった。高値警戒感から上値は重く、日経平均は下げる場面もあった。
 
前日の米株式市場ではハイテク株を中心に売りが優勢となった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%安となった。東京市場でも値がさの半導体関連銘柄に売りが先行した。最近の日経平均などの急ピッチの上昇を受けた高値警戒感も利益確定売りを促した。
 
売りが一巡すると、日経平均は上げに転じた。自民党総裁の高市早苗氏が積極財政と金融緩和を目指すとの見方から、8日午前の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル=152円台後半と前日夕比で大幅に円安・ドル高が進行した。自動車など輸出関連株に買いが入り、相場を支えた。
 
市場では「日本株に特段の売り材料がみえないなか、相場の上昇をけん引してきた半導体以外の幅広い銘柄に買いが入り、循環物色の様相が強まっている」との指摘があった。
 
後場の日経平均株価は、方向感に乏しい展開となる可能性が高い。高市早苗総裁が重視する積極的な財政・金融政策への警戒から為替の円安傾向は続いて一時1ドル152円台に下落しており、輸出関連株には追い風が続こう。ただ、米ハイテク株安を受けてAI・半導体関連銘柄を中心に売りが優勢となる場面もあり、こちらは上値抑制要因となろう。そのほか、直近の急騰に対する過熱感も広がっており、売り買いが交錯する展開を想定しておきたい。

 


   
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。最高値を上回って推移し、前引けは21.29ポイント（0.66%）高の3249.20だった。JPXプライム150指数は反発した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆9297億円、売買高は10億5147万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1007。値下がりは535、横ばいは73だった。
 
業種別では、水産・農林業、保険業、銀行業などが上昇した一方で、ゴム製品、化学、精密機器などが下落した。
 
個別では売買代金トップに躍り出たフジクラが上値追い基調を強めたほか、三菱重工業が高く、IHIも商いを伴い値を飛ばした。キオクシアホールディングスが上昇、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも頑強。わらべや日洋ホールディングスがストップ高カイ気配に買われ、Link-Uグループも急騰した。サカタのタネも大幅高。
 
半面、ソフトバンクグループ（SBG）が利食われ、ディスコ、東京エレクトロンなど軟調。キーエンス、KDDIが値を下げ、SMCも利益確定売りに押された。パルグループホールディングスは急落、三協立山の下げも目立った。