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233円安と反落、米関税政策への警戒から神経質な展開
東京株式（大引け）＝233円安と反落、米関税政策への警戒から神経質な展開
7日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比223円20銭安の3万9587円68銭だった。
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きょうはリスク回避目的で買いポジションを軽くする動きが優勢だった。朝方取引開始時は強弱観が対立し、日経平均は前日終値を上回る瞬間もあったが、それ以外はほぼ終日にわたって軟調な値動きを強いられた。前週末の米国株市場は独立記念日で休場だったが、米関税政策に対する不透明感が全体相場に重荷となった。米国と貿易相手国の関税交渉の期限が迫るなか、トランプ米大統領は12~15カ国に対し、それぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、7日に送付することを表明、その中身がどうなるかにマーケットの関心が向いている。この結果を前に積極的な買いは入りづらかったものの、下値を売り叩く材料にも乏しく、日経平均は比較的狭いレンジでの値動きに終始した。
東京株式市場でも自動車株や鉄鋼株などが軟調だった。前週末に今期の収益見通しを下方修正した安川電が大幅に下落し、ファクトリーオートメーション（FA）関連のファナックやSMCの売りを促した。
半面、4～6月期の出荷が好調だったディスコが上昇したほか、アナリストによる目標株価の引き上げがあった良品計画は上場来高値を更新した。イオンや三越伊勢丹など消費関連株への買いも目立った。
9日の猶予期限を前に投資家は動きにくく、目先の利益を確保する売りが優勢となったようだ。関税が実施されれば、自動車メーカーなどはサプライチェーン（供給網）の再構築を迫られるなど、業績悪化につながるのは確実で、それが地域経済の冷え込みにつながり、ひいては国内景気の悪化にも発展しかねず、投資家は慎重姿勢となるのは間違いないだろう。目先はその影響を見極めるまでは動きにくく、押し目を拾うスタンスで望みたいところだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は16.23ポイント安の2811.72だった。JPXプライム150指数は5日続落し、4.66ポイント安の1233.31で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4347億円と5月27日（3兆3198億円）以来の低水準。売買高は13億4994万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は968。値上がりは597、横ばいは62だった。
業種別株価指数（33業種）は、銀行業、非鉄金属、鉄鋼などが下落。サービス業、小売業、陸運業などが上昇した。
個別では、レーザーテックや東エレクなどの一部半導体関連株、フジクラが冴えず、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが軟調。ソフトバンクグループ（SBG）も売りに押された。トヨタ自動車が見送られ、日立製作所、ソニーグループも安い。想定以上の業績下方修正を嫌気された安川電機が急落したほか、アスクルが値下がり率トップに売り込まれた。アスクル、東洋エンジニアリングも利益確定売りで急反落、SMCも大幅安となった。
半面、売買代金で群を抜いたディスコが上昇三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの防衛関連株が堅調に推移。減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画も活況高で上値追い態勢に。IHIが買い優勢、キオクシアホールディングスも高い。リクルートホールディングスが堅調だった。円谷フィールズホールディングスが値上がり率首位に買われ、井関農機、セルシスも値を飛ばした。日本ヒュームが物色人気。インターメスティック、ジェイテックコーポレーションも大幅高となった。
7日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比223円20銭安の3万9587円68銭だった。
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時間：00:01:03 容量：12.70M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうはリスク回避目的で買いポジションを軽くする動きが優勢だった。朝方取引開始時は強弱観が対立し、日経平均は前日終値を上回る瞬間もあったが、それ以外はほぼ終日にわたって軟調な値動きを強いられた。前週末の米国株市場は独立記念日で休場だったが、米関税政策に対する不透明感が全体相場に重荷となった。米国と貿易相手国の関税交渉の期限が迫るなか、トランプ米大統領は12~15カ国に対し、それぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、7日に送付することを表明、その中身がどうなるかにマーケットの関心が向いている。この結果を前に積極的な買いは入りづらかったものの、下値を売り叩く材料にも乏しく、日経平均は比較的狭いレンジでの値動きに終始した。東京株式市場でも自動車株や鉄鋼株などが軟調だった。前週末に今期の収益見通しを下方修正した安川電が大幅に下落し、ファクトリーオートメーション（FA）関連のファナックやSMCの売りを促した。
半面、4～6月期の出荷が好調だったディスコが上昇したほか、アナリストによる目標株価の引き上げがあった良品計画は上場来高値を更新した。イオンや三越伊勢丹など消費関連株への買いも目立った。
9日の猶予期限を前に投資家は動きにくく、目先の利益を確保する売りが優勢となったようだ。関税が実施されれば、自動車メーカーなどはサプライチェーン（供給網）の再構築を迫られるなど、業績悪化につながるのは確実で、それが地域経済の冷え込みにつながり、ひいては国内景気の悪化にも発展しかねず、投資家は慎重姿勢となるのは間違いないだろう。目先はその影響を見極めるまでは動きにくく、押し目を拾うスタンスで望みたいところだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は16.23ポイント安の2811.72だった。JPXプライム150指数は5日続落し、4.66ポイント安の1233.31で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4347億円と5月27日（3兆3198億円）以来の低水準。売買高は13億4994万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は968。値上がりは597、横ばいは62だった。
業種別株価指数（33業種）は、銀行業、非鉄金属、鉄鋼などが下落。サービス業、小売業、陸運業などが上昇した。
個別では、レーザーテックや東エレクなどの一部半導体関連株、フジクラが冴えず、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが軟調。ソフトバンクグループ（SBG）も売りに押された。トヨタ自動車が見送られ、日立製作所、ソニーグループも安い。想定以上の業績下方修正を嫌気された安川電機が急落したほか、アスクルが値下がり率トップに売り込まれた。アスクル、東洋エンジニアリングも利益確定売りで急反落、SMCも大幅安となった。
半面、売買代金で群を抜いたディスコが上昇三菱重工業や川崎重工業、IHIなどの防衛関連株が堅調に推移。減益懸念限定的として国内証券が目標株価を引き上げた良品計画も活況高で上値追い態勢に。IHIが買い優勢、キオクシアホールディングスも高い。リクルートホールディングスが堅調だった。円谷フィールズホールディングスが値上がり率首位に買われ、井関農機、セルシスも値を飛ばした。日本ヒュームが物色人気。インターメスティック、ジェイテックコーポレーションも大幅高となった。