きょうの東京株式市場はリスクオフの流れに晒され、日経平均は午後の取引で下げ幅を大きく広げる格好となった。前日の欧州株市場や米国株市場では前週末の下げから立ち直る形でリバウンドに転じたものの、売り圧力は拭えなかった。国内で公明党の連立政権離脱による政局不安が重荷となっているほか、中国のレアアース輸出規制強化の動きに端を発した米中摩擦が再び表面化していることで、投資家心理を冷やしている。ここまで相場を牽引してきたAI関連や半導体関連の主力銘柄が値を崩し全体相場を押し下げた。
 
午後に入ると海外短期筋からとみられる株価指数先物へのリスクヘッジの売りが一段と加速し、日経平均の下げ幅は1500円を超える場面もあった。
 
14日夕には首相指名選挙での野党候補の一本化をめぐり、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長の会談が予定されている。結果次第では政権交代につながる可能性が意識された。政局混迷による相場下落を警戒する形で「先物や主力株にリスクヘッジ目的の売りが膨らんだ」との声があった。ソフトバンクグループ（SBG）は6%、アドバンテストは4%あまりそれぞれ下落した。
 
市場関係者は「3党会談で万が一、話がまとまった場合、明日は（日本株・国債・日本円の）トリプル安となる可能性があり、市場参加者の警戒感は高い」と話す。相場のトレンドに追随する形でこれまで買い持ち高を積み上げてきた商品投資顧問（CTA）が節目の4万7000円を下回った場面で、買い持ち高を一気に解消させたとの観測もあった。
 
中国商務省は14日、韓国の造船大手ハンファオーシャン子会社の米企業5社に対して中国との取引を禁じる制裁を発表した。米中貿易摩擦を巡っては、日本の連休中にトランプ米大統領が、中国のレアアース（希土類）輸出規制などへの対抗措置として、対中関税を100%上乗せする考えを自身のSNS上で明らかにしていた。その後トランプ氏は「中国について心配いらない」と投稿し、前日の米株式相場は上昇していた。中国商務省の発表を受けて、改めて米中対立懸念が警戒され、日本株の重荷となった面もある。
 
さて、東京株式市場は突然の連立崩壊を織り込む展開となっている。期待先行の「高市トレード」で上げた分、首相が高市氏以外となった際のリスクを市場は少し感じ始めている。国民民主の玉木氏が突然の首相候補(野党統一候補)ともされておりここ数日は混とんとしそうである。一方、チャート面ではまだ25日移動平均線(4万5510円)のはるか上に位置しておりトレンド転換の雰囲気はない。