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続落、米国債格下げで警戒感
東京株式（前引け)＝続落、米国債格下げで警戒感
19日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前週末比136円09銭安の3万7617円63銭だった。
前週末16日の米株式市場は、NYダウは331ドル高と続伸。ハイテク株などが値を上げた。ただ、大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスは同日に米国の信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に格下げを発表。これを受け、この日の早朝に円高が進んだことも警戒され、日経平均株価は下落してスタート。朝方には前週末に比べ200円を超える下落となり、3万7500円台まで値を下げる場面があった。
為替相場は午前10時頃に一時1ドル=144円台後半へ一段と円高が進んだ。ただ、日経平均株価の3万7000円台半ばの水準には値頃感も台頭し売り一巡後は下げ渋った。
1ドル=145円近辺で円高進行が一服したこともあり、日経平均は朝安後やや下げ渋った。大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジストは「米国債格下げは金融市場全体に対する不安感を高めるため、いったんリスク資産を売る動きになった」と指摘。一方で「格下げはサプライズというほどではなく、米国が関税政策で譲歩することへの期待の強さが押し目買いを誘った」と話した。
後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。大手格付け会社による米国債の格下げというネガティブなイベントに対しても一定の底堅さを見せているが、買い進む動きは想定しにくいか。ただ、先週に3万8000円台を回復した後は、さすがに上値が重くなったが、決算発表に関連した証券会社等によるアナリストレポートを材料視した物色は活発だった。
そのほか、週後半には、米国の関税措置を巡る3回目の閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問する可能性が高まっている。今回の交渉で自動車への関税見直しに道筋をつけるとの見通しで、弱気な今期見通しを発表した自動車関連株は、今後の日米交渉の進展次第で見直し買いが入る余地はある。今週は、交渉内容の状況を横目に相場展開を見守っていきたい。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7867億円、売買高は7億8591万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は747。値下がりは824、横ばいは60だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業や石油・石炭製品、サービス業などが下落率上位。医薬品や輸送用機器などが上昇した。
業種別では、海運業、石油・石炭製品、サービス業などが下落した一方で、医薬品、輸送用機器、水産・農林業などが上昇した。
個別では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、川崎汽船、商船三井などの海運株が軟調に推移。また、IHI、サンリオ、任天堂、ディーエヌエー、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどが下落した。ほか、決算発表以降売り優勢の展開となったビジョンが大幅安、宮越ホールディングス、サンウェルズ、ドリームインキュベータなどが値下がり率上位となった。
半面、川崎重工業やフジクラ、三菱商事が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友などの金融株が堅調に推移。トヨタ自動車、フジ・メディア・ホールディングス、三菱商事、フジクラ、ソニーグループ、キーエンス、川崎重工業などが上昇した。そのほか、先週末発表の好決算を見直す動きとなったアーレスティが急騰、三菱化工機、日阪製作所、メドピアなどが値上がり率上位となった。
19日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前週末比136円09銭安の3万7617円63銭だった。
前週末16日の米株式市場は、NYダウは331ドル高と続伸。ハイテク株などが値を上げた。ただ、大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスは同日に米国の信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に格下げを発表。これを受け、この日の早朝に円高が進んだことも警戒され、日経平均株価は下落してスタート。朝方には前週末に比べ200円を超える下落となり、3万7500円台まで値を下げる場面があった。
為替相場は午前10時頃に一時1ドル=144円台後半へ一段と円高が進んだ。ただ、日経平均株価の3万7000円台半ばの水準には値頃感も台頭し売り一巡後は下げ渋った。
1ドル=145円近辺で円高進行が一服したこともあり、日経平均は朝安後やや下げ渋った。大和アセットマネジメントの富樫賢介チーフ・ストラテジストは「米国債格下げは金融市場全体に対する不安感を高めるため、いったんリスク資産を売る動きになった」と指摘。一方で「格下げはサプライズというほどではなく、米国が関税政策で譲歩することへの期待の強さが押し目買いを誘った」と話した。
後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。大手格付け会社による米国債の格下げというネガティブなイベントに対しても一定の底堅さを見せているが、買い進む動きは想定しにくいか。ただ、先週に3万8000円台を回復した後は、さすがに上値が重くなったが、決算発表に関連した証券会社等によるアナリストレポートを材料視した物色は活発だった。
そのほか、週後半には、米国の関税措置を巡る3回目の閣僚交渉に向けて、赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問する可能性が高まっている。今回の交渉で自動車への関税見直しに道筋をつけるとの見通しで、弱気な今期見通しを発表した自動車関連株は、今後の日米交渉の進展次第で見直し買いが入る余地はある。今週は、交渉内容の状況を横目に相場展開を見守っていきたい。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7867億円、売買高は7億8591万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は747。値下がりは824、横ばいは60だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業や石油・石炭製品、サービス業などが下落率上位。医薬品や輸送用機器などが上昇した。
業種別では、海運業、石油・石炭製品、サービス業などが下落した一方で、医薬品、輸送用機器、水産・農林業などが上昇した。
個別では、ディスコやアドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株のほか、川崎汽船、商船三井などの海運株が軟調に推移。また、IHI、サンリオ、任天堂、ディーエヌエー、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスなどが下落した。ほか、決算発表以降売り優勢の展開となったビジョンが大幅安、宮越ホールディングス、サンウェルズ、ドリームインキュベータなどが値下がり率上位となった。
半面、川崎重工業やフジクラ、三菱商事が高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友などの金融株が堅調に推移。トヨタ自動車、フジ・メディア・ホールディングス、三菱商事、フジクラ、ソニーグループ、キーエンス、川崎重工業などが上昇した。そのほか、先週末発表の好決算を見直す動きとなったアーレスティが急騰、三菱化工機、日阪製作所、メドピアなどが値上がり率上位となった。