きょうはリスクオフが鮮明となった。朝方こそ売り買い交錯で始まったが、その後日経平均は急速に下値を探る展開となり、下げ幅は一時1000円を超える場面があった。
個人や機関投資家などによる利益確定目的の売りが優勢だった。
前週末の米国株市場でNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇したが、その流れを引き継ぐことはできなかった。植田日銀総裁の金融経済懇談会での発言を受けて、今月18~19日の日程で行われる日銀金融政策決定会合で利上げに動く可能性が高まったとの見方から、AI・半導体関連など主力ハイテク株などを中心に売りがかさんだ。
外国為替市場では1ドル=155円台半ばまで円高が進み、これも嫌気されたもようだ。
値下がり銘柄数は1200を上回りプライム市場の8割近くを占めた。全体売買代金は前週後半には2営業日連続で4兆円台まで減少していたが、きょうは再び5兆円台に乗せている。
 
日経平均は前週末の米株式相場の上昇を受けて小高く始まったが、ほどなく下げに転じた。前週に1600円あまり上昇していたとあって、アドバンテストやファーストリテイリング、フジクラといった主力株や値がさの半導体関連株などが短期的な過熱を警戒した売りに押された。
 
日銀の植田和男総裁は1日、18〜19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したい」と表明した。市場関係者は「全体的にはこれまでの発言内容を踏襲している印象ではあったが、『利上げの是非について検討』との発言はやや踏み込んでいると感じた」と指摘。12月会合での利上げはほぼ確実になったとみていた。金利上昇を受けて不動産株が売られた一方、銀行株は軒並み高となった。
 
さて、東京株式市場は目先的な過熱感から利食い優勢の展開となったが、日銀の利上げの可能性に関しては儀礼的な下げで対応しており、何か月も話題になったことで織り込みはほぼ完了に近くなっただろう。トピックスの下げは限定的で上昇トレンドに変化はないことが示されている。