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1679ドル安 相互関税を嫌気
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【市況】1679ドル安 相互関税を嫌気 |
3日のNYダウ工業株30種平均は急反落した。前日比1679ドル39セント(3.97%)安の4万0545ドル93セントと、昨年9月上旬以来の安値で終えた。下げ幅は新型コロナウイルス禍の2020年6月以来の大きさだった。
3日の東京市場では投資家心理が悪化し、日経平均株価は約8カ月ぶりに3万5000円台を割り込んで取引を終了。欧州市場やアジア市場も大きく下げ、世界同時株安に見舞われた。
トランプ米大統領が2日夕に発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、世界経済の悪化や貿易戦争への警戒が強まった。関税引き上げが収益の逆風になる銘柄を中心に売りが広がった。
ダウ平均の下げ幅は引け間際に一時1700ドルを超えた。1000ドル安近辺まで下げ幅を縮める場面があったものの、再び売りの勢いが強まり、この日の安値圏で終えた。
トランプ政権の相互関税は国・地域ごとに税率が異なり、日本に24%、中国に34%、欧州連合(EU)に20%を課す。中国やEUは対抗措置をとる姿勢を示しており、貿易摩擦の激化も懸念されている。半面、政府間の交渉でトランプ政権が関税引き下げに動く可能性もあり、不透明感が強かった。
トランプ政権の相互関税は国・地域ごとに税率が異なり、日本に24%、中国に34%、欧州連合(EU)に20%を課す。中国やEUは対抗措置をとる姿勢を示しており、貿易摩擦の激化も懸念されている。半面、政府間の交渉でトランプ政権が関税引き下げに動く可能性もあり、不透明感が強かった。
トランプ大統領は3日に記者団に対し、関税政策は「非常にうまくいく」、「米株式相場は上昇し、米国も繁栄する」などと述べた。ただ、高関税が維持されれば、インフレ加速や米消費の落ち込み、企業の投資抑制などで米景気が後退局面入りする確率が高まる。投資家のリスク回避姿勢が強まり、3日の米債券市場で長期金利は一時4.00%と昨年10月以来の低水準を付けた。
ダウ平均の構成銘柄ではナイキが14%あまり下げた。相互関税の税率の高いベトナムなどでの生産比率が高く、収益の落ち込みが懸念された。アップルやアマゾン・ドット・コムなども関税の影響を大きく受けるとして9%前後下げた。エヌビディアも大幅安だった。半面、ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなどのディフェンシブ株は上昇した。
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日比1050.441ポイント(5.96%)安の1万6550.605(速報値)と、昨年8月上旬以来の安値で終えた。下落率は20年6月以来の大きさだった。メタプラットフォームズやテスラが安い。ブロードコムやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も大きく下げた。
S&P500種株価指数は4営業日ぶりに急反落した。前日比274.45ポイント(4.83%)安の5396.52(速報値)と、昨年8月中旬以来の安値で終えた。
ダウ平均の下げ幅は引け間際に一時1700ドルを超えた。1000ドル安近辺まで下げ幅を縮める場面があったものの、再び売りの勢いが強まり、この日の安値圏で終えた。
トランプ政権の相互関税は国・地域ごとに税率が異なり、日本に24%、中国に34%、欧州連合(EU)に20%を課す。中国やEUは対抗措置をとる姿勢を示しており、貿易摩擦の激化も懸念されている。半面、政府間の交渉でトランプ政権が関税引き下げに動く可能性もあり、不透明感が強かった。
トランプ政権の相互関税は国・地域ごとに税率が異なり、日本に24%、中国に34%、欧州連合(EU)に20%を課す。中国やEUは対抗措置をとる姿勢を示しており、貿易摩擦の激化も懸念されている。半面、政府間の交渉でトランプ政権が関税引き下げに動く可能性もあり、不透明感が強かった。
トランプ大統領は3日に記者団に対し、関税政策は「非常にうまくいく」、「米株式相場は上昇し、米国も繁栄する」などと述べた。ただ、高関税が維持されれば、インフレ加速や米消費の落ち込み、企業の投資抑制などで米景気が後退局面入りする確率が高まる。投資家のリスク回避姿勢が強まり、3日の米債券市場で長期金利は一時4.00%と昨年10月以来の低水準を付けた。
ダウ平均の構成銘柄ではナイキが14%あまり下げた。相互関税の税率の高いベトナムなどでの生産比率が高く、収益の落ち込みが懸念された。アップルやアマゾン・ドット・コムなども関税の影響を大きく受けるとして9%前後下げた。エヌビディアも大幅安だった。半面、ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなどのディフェンシブ株は上昇した。
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日比1050.441ポイント(5.96%)安の1万6550.605(速報値)と、昨年8月上旬以来の安値で終えた。下落率は20年6月以来の大きさだった。メタプラットフォームズやテスラが安い。ブロードコムやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も大きく下げた。
S&P500種株価指数は4営業日ぶりに急反落した。前日比274.45ポイント(4.83%)安の5396.52(速報値)と、昨年8月中旬以来の安値で終えた。
【シカゴ日本株先物概況】3日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比2095円安の3万3895円で終えた。この日はトランプ米大統領が発表した相互関税を受けて世界景気の下振れリスクや企業業績の悪化が警戒されて日米株式相場がともに大幅に下落し、シカゴ市場の日経平均先物にも売りが膨らんだ。
シカゴ日経225先物 (円建て)
33895 ( -955 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
34000 ( -850 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
3日の英FTSE100種総合株価指数は続落し、前日比133.74ポイント(1.55%)安の8474.74と1月中旬以来、約2カ月半ぶりの安値で終えた。前日にトランプ米大統領が発表した相互関税の内容を受け、世界経済や企業業績の下振れにつながるとの警戒が強まった。投資家がリスク回避の姿勢に傾き、株式の売りを促した。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
3日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比673.45ポイント(3.00%)安の2万1717.39と2月上旬以来、約2カ月ぶりの安値で終えた。トランプ米大統領が2日に公表した米相互関税が、欧州を含む世界景気や企業収益に悪影響を及ぼすリスクが意識された。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は続落し、前日比3.30%安の7598.98と1月中旬以来、約2カ月半ぶりの安値で終えた。スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクス、自動車の欧州ステランティスの下げが目立った。高級ブランドの仏ケリングなど消費関連に売りが優勢だった。半面、食品大手ダノン、通信サービスの仏オレンジが上げた。