92円安と3日続落 アドテストが大幅安、朝高後下げる
東京株式(大引け)=92円安と3日続落 アドテストが大幅安、朝高後下げる
【大引け概況】
17日の日経平均株価は3日続落した。大引けは前日比92円81銭安の3万9364円68銭とこの日の安値で終えた。
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東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は10.13ポイント(0.37%)安の2728.20だった。JPXプライム150指数も3日続落し、1.14ポイント(0.09%)安の1214.30で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3026億円、売買高は18億9297万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1032。値上がりは546、横ばいは65だった。
個別では、ソフトバンクグループが商いを膨らませ上値追い指向を強めたほかIHI、日本製鋼所、三菱重工など防衛関連銘柄が買われたほか、サンリオが高く、任天堂の強さも目立つ。東京エレクトロン、ソシオネクスト、レーザーテックなど半導体株が買われた。ファーストリテイリングも値を上げた。ニーズウェルがストップ高配分となり値上がり率トップ。象印マホービン、大阪チタニウムテクノロジーズも値を飛ばした。パーク24、セックも大幅高。MIXI、アイスタイルも大きく水準を切り上げた。
バンダイナムコHD、任天堂、ディー・エヌ・エー、コナミグループ、ソニーグループなどエンタメ系も上昇。このほか、中外製薬、京成電鉄、ニトリHDなどが買われた。
半面、売買代金首位のアドバンテストは、エヌビディアの下落などが影響して売り優勢となり、寄付き時点との比較では10%超下落したほか、古河電工、フジクラも利益確定売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友FGなどメガバンクも冴えない。野村HD、大和証G、東京海上ホールディングス、コンコルディアFGなど金融株がさえない。リクルートホールディングスも下落した。プロレド・パートナーズが値下がり率トップに売り込まれ、TOKYO BASE、さくらインターネットなども大幅安。ジェイテクト、日産自動車、三井金属などが下落した。
17日の日経平均株価は3日続落した。大引けは前日比92円81銭安の3万9364円68銭とこの日の安値で終えた。
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時間:00:01:05 容量:13.55M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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きょうの東京株式市場は買いが先行したものの、引き続き上値の重い展開だった。寄り後早々にこの日の高値を形成し、その後は一貫して上げ幅を縮小、後場はマイナス圏に沈み、この日の安値で取引を終えている。
前日の米国株市場ではNYダウは変調ながらもナスダック総合株価指数の方は続伸し、史上最高値を更新している。また、1ドル=154円台までドル高・円安方向に振れたことは、輸出セクター中心に追い風となった。半導体関連も朝方は買い戻しを誘発していたが、製造装置の主力銘柄の一角が大きく売り込まれ、全体相場はリスクオフムードになった。
18日までの日程で開催されるFOMCや19日に結果が判明する日銀金融政策決定会合を控え、積極的に買い向かう動きは見られなかった。値下がり銘柄数は1000を上回ったが、前引け時点より若干減っており、後場にマイナス転換し安値引けとなった日経平均とは相反する格好となっている。
半導体関連の主力株であるアドバンテストの大幅な下落が、午後の市場心理を冷やしたとの声は多い。一部の外資系証券の目標株価引き下げなどをきっかけに、海外投資家を中心に利益確定売りが膨らんだとの観測が聞かれた。
円相場が一時1ドル=154円台まで下落したが、輸出関連株などへの買いも限られた。市場では「円安が進み過ぎると、海外のヘッジファンドは投資収益がマイナスになる恐れがある。米連邦準備理事会(FRB)による利下げペースの鈍化観測が広がったり、日銀が今回の金融政策決定会合で利上げを見送ったりした場合、円安が進みすぎるリスクが高まっている」との声が聞かれた。
朝方は円安に歩調を合わせた海外短期筋の株価指数先物への買いが加速し、日経平均の上げ幅が300円を超える場面もあった。孫正義会長兼社長がトランプ次期政権の4年米国で1000億ドル(約15兆円)の投資を実行する計画を正式表明したソフトバンクグループ(SBG)が買われ、日経平均を支えた。
さて、東京株式市場は米ハイテク株高と円安という支援材料そろい踏みで日経平均が序盤こそ高く推移したが、国内に買い材料がないせいかザラバは一向に買いが入らずこの日も日足陰線を引いてしまう有様に。悪材料は先月下旬までに概ね織り込んで来たが、好材料に関しても織り込みが進んでいるようで徐々に反応が鈍くなってきている。日米金融政策会合の結果が出ても目立った動きが出ないかもしれない。
前日の米国株市場ではNYダウは変調ながらもナスダック総合株価指数の方は続伸し、史上最高値を更新している。また、1ドル=154円台までドル高・円安方向に振れたことは、輸出セクター中心に追い風となった。半導体関連も朝方は買い戻しを誘発していたが、製造装置の主力銘柄の一角が大きく売り込まれ、全体相場はリスクオフムードになった。
18日までの日程で開催されるFOMCや19日に結果が判明する日銀金融政策決定会合を控え、積極的に買い向かう動きは見られなかった。値下がり銘柄数は1000を上回ったが、前引け時点より若干減っており、後場にマイナス転換し安値引けとなった日経平均とは相反する格好となっている。
半導体関連の主力株であるアドバンテストの大幅な下落が、午後の市場心理を冷やしたとの声は多い。一部の外資系証券の目標株価引き下げなどをきっかけに、海外投資家を中心に利益確定売りが膨らんだとの観測が聞かれた。
円相場が一時1ドル=154円台まで下落したが、輸出関連株などへの買いも限られた。市場では「円安が進み過ぎると、海外のヘッジファンドは投資収益がマイナスになる恐れがある。米連邦準備理事会(FRB)による利下げペースの鈍化観測が広がったり、日銀が今回の金融政策決定会合で利上げを見送ったりした場合、円安が進みすぎるリスクが高まっている」との声が聞かれた。
朝方は円安に歩調を合わせた海外短期筋の株価指数先物への買いが加速し、日経平均の上げ幅が300円を超える場面もあった。孫正義会長兼社長がトランプ次期政権の4年米国で1000億ドル(約15兆円)の投資を実行する計画を正式表明したソフトバンクグループ(SBG)が買われ、日経平均を支えた。
さて、東京株式市場は米ハイテク株高と円安という支援材料そろい踏みで日経平均が序盤こそ高く推移したが、国内に買い材料がないせいかザラバは一向に買いが入らずこの日も日足陰線を引いてしまう有様に。悪材料は先月下旬までに概ね織り込んで来たが、好材料に関しても織り込みが進んでいるようで徐々に反応が鈍くなってきている。日米金融政策会合の結果が出ても目立った動きが出ないかもしれない。
東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は10.13ポイント(0.37%)安の2728.20だった。JPXプライム150指数も3日続落し、1.14ポイント(0.09%)安の1214.30で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3026億円、売買高は18億9297万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1032。値上がりは546、横ばいは65だった。
個別では、ソフトバンクグループが商いを膨らませ上値追い指向を強めたほかIHI、日本製鋼所、三菱重工など防衛関連銘柄が買われたほか、サンリオが高く、任天堂の強さも目立つ。東京エレクトロン、ソシオネクスト、レーザーテックなど半導体株が買われた。ファーストリテイリングも値を上げた。ニーズウェルがストップ高配分となり値上がり率トップ。象印マホービン、大阪チタニウムテクノロジーズも値を飛ばした。パーク24、セックも大幅高。MIXI、アイスタイルも大きく水準を切り上げた。
バンダイナムコHD、任天堂、ディー・エヌ・エー、コナミグループ、ソニーグループなどエンタメ系も上昇。このほか、中外製薬、京成電鉄、ニトリHDなどが買われた。
半面、売買代金首位のアドバンテストは、エヌビディアの下落などが影響して売り優勢となり、寄付き時点との比較では10%超下落したほか、古河電工、フジクラも利益確定売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友FGなどメガバンクも冴えない。野村HD、大和証G、東京海上ホールディングス、コンコルディアFGなど金融株がさえない。リクルートホールディングスも下落した。プロレド・パートナーズが値下がり率トップに売り込まれ、TOKYO BASE、さくらインターネットなども大幅安。ジェイテクト、日産自動車、三井金属などが下落した。