東証プライム市場（前引け)＝36円安と小幅続落、米株高も需給不安強く
 
29日午前の日経平均株価は続落し、前日比36円28銭（0.11%）安の3万1836円24銭で前場を終えた。
朝高後、値を消す展開。前日のNYダウは116ドル高と3日ぶりに反発。米長期金利の低下を受け、ハイテク株などに買い戻しが入った。これを受けた東京株式市場も日経平均株価が反発してスタートした。ただ、上値は重く買い一巡後はマイナス圏に転じた。中間期末の機関投資家によるリバランス売買も警戒され、日経平均株価は一時100円を超す下落となった。
 
四半期末に伴う機関投資家によるリバランス（資産配分の調整）に伴う売りや、米政府機関の閉鎖への警戒が投資家心理の重荷だった。ただ前日の米株式相場の上昇は相場全体を下支えし、日経平均は上昇する場面もあった。
 
バリュー（割安）株への売りが目立ち、東証株価指数（TOPIX）バリュー指数は前引け時点で1.27%安となった。このところ上昇基調が顕著だったバリュー株にリバランスの売りが出ているとの見方があった。29日午前に国内長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.770%と約10年ぶりの高水準まで上昇したことも株式相場の逆風との受け止めがあった。
 
寄り付き直後は前日の米株式相場が上昇した流れを受けて日本株にも買いが先行し、日経平均は節目の3万2000円を超える場面があった。前日の米株式市場では金利上昇への過度な警戒感の後退からハイテク株を中心に上昇。東京市場ではアドテストや東エレクなど半導体関連銘柄への買いが目立った。
 
後場の日経平均はプラス圏に回復することができるか。週末や月末要因で積極的に買い進む材料に乏しい中ではあるが、半導体関連の一角や個別材料株中心に物色が継続するか注目しておきたい。
 

  東証株価指数（TOPIX）は16.27ポイント安の2329.24と続落した。JPXプライム150指数も続落し、前引け時点で4.06ポイント（0.40%）安の1012.85だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7668億円、売買高は7億2727万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1185と、全体の6割強を占めた。値上がりは587銘柄、横ばいは59銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は海運業、石油・石炭製品、鉄鋼、電気・ガス業などが下落した。上昇は精密機器、繊維製品など。
 
個別銘柄では、川崎汽船や日本郵船など海運株が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが軟調。日本製鉄や三菱商事も値を下げた。デンソー、セコム、豊田通商、東京海上の下げも目立った。
 
半面、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連株が高く、ソフトバンクグループ（SBG）やリクルートホールディングスがしっかり。TDK、ネクソンが堅調に推移した。
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