東京株式（前引け)＝254円安と反落、半導体関連が軒並み安  

 
11日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比254円78銭（0.65%）安の3万9112円80銭だった
 
前日の米株式市場では、NYダウは154ドル安と4日続落しナスダック指数も続落した。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.47%下落した。台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した11月の月次売上高が前月比でマイナスとなり、半導体市場に対する楽観的な見方が後退。半導体を巡る米中対立への警戒感が強まるなかで、エヌビディアなどの下落が続いた。米11月消費者物価指数(CPI)の発表を前に買いは手控えられた。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も売り先行となり半導体関連株などハイテク株が売られた。アドテスト、東エレク、ディスコ、レーザーテクと半導体関連が軒並み下落した。ファナック、安川電、資生堂と前日に買われた中国関連銘柄も売りに押された。
一方、防衛関連の大手重工が高く、保険や銀行などがしっかり。
 
日銀が11日発表した11月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は前年同月比で3.7%上昇し、23年7月以来の高い伸び率となった。民間予測の中央値（3.4%上昇）も上回った。来週に控える日銀の金融政策決定会合での追加利上げ観測がくすぶるなか、買い控えのムードも広がりやすかった。円の対ドル相場が朝方の水準から下げ渋り、トヨタなど自動車株も次第に売りが優勢になった。半面、銀行や保険といった金利上昇が追い風になりやすい金融株に買いが向かった。
 
後場の東京株式市場は様子見ムードがより強まり、日経平均の小動き推移の展開が強まろう。経済政策期待で上海総合指数、香港ハンセン指数が上げ幅を広げれば、日経平均は切り返すかもしれないが、具体的な数字が伝わっていない経済政策のため上昇要因としては弱い。米CPI見極めムードの強い地合いとなりそうだ。

   
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは前日比6.57ポイント（0.24%）安の2734.84だった。JPXプライム150指数も反落で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7596億円、売買高は7億7155万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は969、値上がりは604、横ばいは70だった。
 
業種別では、医薬品、サービス、非鉄金属、ガラス・土石、化学などが下落した一方、保険、銀行、その他製品、金属、食料品などが上昇した。
 
個別銘柄では、ディスコ、SUMCO、アドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体関連が総じて下落したほか、ソフトバンクグループ（SBG）、信越化、日立製作所も軟調。前日上昇した住友ファーマが反落、第一三共が下落した。このほか、荏原製作所、TOTO、住友化学、信越化、ファナック、キーエンスなどが下落した。
 
 一方、川崎重工業、三菱重工業、IHIと防衛関連が買われたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループがしっかり。日本生命による大型買収報道が刺激材料となってT&Dホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADなど保険株が上昇。このほか、コニカミノルタ、良品計画、キッコーマン、明治ホールディングスなどが買われた。