前日の米株式相場は、NYダウが反発しS&P500種株価指数は最高値を更新した。これを受けた東京株式市場では、日経平均株価が値を上げてスタート。特に、トランプ米大統領が日本との貿易合意を実施する大統領令に署名したことが好感され、日経平均株価の上昇幅は朝方に一時600円を超え、4万3200円台まで上昇した。
現在25%の自動車関税が既存税率とあわせて15%に引き下げられることが評価され、自動車株が買われたほか、半導体関連株などが値を上げた。ただ、買い一巡後は利益確定売りが膨らみ上昇幅は縮小した。今晩は米8月雇用統計の発表が予定されており、様子見姿勢も強まった。しかし、後場中ごろから値を戻し、終値では8月19日以来となる4万3000円台を回復して取引を終えた。
 
東京株式市場では値がさの半導体関連株や自動車株を中心に買いが先行した。自動車関税の引き下げは最大で2週間後に適用される見込みで、引き下げ時期を巡る不透明感が後退したとの受け止めが日本株の買い安心感を強めた。
 
日経平均は節目の4万3000円を上回る水準では、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが目立った。上げ幅は14時ごろに一時200円程度まで縮小した。日本時間今晩に発表の8月の米雇用統計の結果を見極めたいとして、様子見姿勢も強まりやすかった。外国為替市場では円相場が前日夕時点と比べ、やや円高・ドル安方向に振れたのも日本株の上値を抑えた。
 
ただ、海外短期筋などの日本株の先高観は根強く、大引けにかけて日経平均は再び強含む展開となった。「米雇用統計が市場予想通り、米連邦準備理事会（FRB）の9月利下げを正当化する内容となれば、利下げ期待を背景としたリスクオン相場が続く可能性が高い」との見方が支えとなった。