前日の米株式市場では、NYダウが168ドル高と反発。IBM<IBM>などが買われ、ナスダック指数も上昇した。これを受け、東京株式市場も値を上げてスタートした。
値がさの半導体関連など人工知能（AI）関連銘柄の一角が買われた。2024年4〜12月期の決算発表シーズンを迎え、旺盛な個別株物色も投資家心理を支えた。もっとも週末前に持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすく、下げに転じる場面もあった。
 
この日は週末と月末が重なったこともあり、様子見姿勢も強まるなか、やや方向感に欠ける展開となった。
後場に入り一時、160円超高まで上昇したが、引けにかけ上昇幅は縮小した。決算シーズンに入っていることから、好業績を発表した銘柄などが買われた。トランプ米大統領が30日に、2月からメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかける方針を表明したことを警戒する動きがあったほか、今晩発表される米個人消費支出(PCE)物価指数などの結果も注視されていた。
 
週前半には中国のAI企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した低コストの生成AIによって、米国の巨大IT（情報技術）企業の優位性が脅かされるとの懸念が市場で急速に拡大。国内外でAI関連株が急落したが、きょうの東京市場では買い戻しの動きが優勢だった。市場では「安全保障やイデオロギーなどの問題もあって、ディープシークの生成AIが米企業の優位性を揺るがすとは考えづらい。影響は限定的にとどまるとみており、AI関連株の業績期待は続く」との声が聞かれた。　
 
国内では24年4〜12月期の決算発表が本格化し、好業績銘柄への買いも日経平均を支えた。ITサービスが好調で、30日に25年3月期の連結業績予想を上方修正したNECや、24年12月期の連結純利益が最高益を更新した中外薬が大幅高となった。31日の日中に良好な内容の決算を発表した大和や商船三井が発表後に上げ幅を広げ、投資家心理の改善につながった。
 
ただ、トランプ米大統領の関税強化策への警戒感は強く、積極的な上値追いは限られた。トランプ氏はメキシコとカナダからの輸入品に対し、あす2月1日から25%の関税をかける可能性があるなどと表明した。外国為替市場で円相場が一時1ドル=153円台に上昇したことも相場の重荷だった。1月の日経平均は月間で前月末比322円05銭（0.80%）下げた。下落は2カ月ぶり。
 
国内では主要企業の決算発表がピークを迎える。これまで発表された国内企業の決算は概ね良好との受け止めが多く、幸先の良いスタートとなっていると言えるだろう。今後も通期計画の上方修正の動きが顕著になるなら相場の押し上げ要因につながろう。一方、米国では31日、昨年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数統計が発表される。インフレ圧力の落ち着きが確認されるかどうかにも注目が集まるだろう。