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172円安、一時150円台への円高進行を警戒
東京株式（前引け)＝172円安、一時150円台への円高進行を警戒
7日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比172円88銭(安の3万8893円65銭だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1378億円、売買高は9億3760万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は617。値上がりは961、横ばいは60だった。
7日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比172円88銭(安の3万8893円65銭だった。
前日のNYダウが下落したほか、円高進行が警戒され、株式市場は軟調な展開となった。特に、午前9時過ぎに1ドル=150円台へ円高が進んだことを受け、トヨタなど輸出関連株の売りを促した。前日に2024年4～12月期の連結決算を発表した東京エレクトロンが大幅安となったことも、日経平均の押し下げ要因となった。
日経平均株価は前日に比べ300円を超える下落となる場面があった。ただ、その後、円高が一服し151円台前半に値を戻すと株式市場も下げ渋った。好決算を発表した銘柄などが買われ、全体相場を下支えした。
ただ、売り一巡後は下げ渋った。主要企業の決算発表がピークを迎えるなか、決算内容が好感された銘柄への買いが相場の下値を支えた。
後場の日経平均株価は、軟調な値動きが続きそうだ。引き続き円高・ドル安進行が輸出関連株の重荷となるほか、米国で今晩、1月の米雇用統計が発表されることに加え、日本時間明日未明には日米首脳会談が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きも続きそうだ。ただ、足元で本格化している決算発表は、日経電子版の東証プライム上場企業の業績動向では、2024年4~12月期の東証プライム市場の3月期決算企業の売上高は前年同期比4.7%増、純利益は前期比で10%増加している。全体では好調なスタートを切っているため、個別銘柄の決算状況は引き続き注視しておきたい。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは10.61ポイント(0.39%)安の2741.59だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1378億円、売買高は9億3760万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は617。値上がりは961、横ばいは60だった。
業種別では、輸送用機器、精密機器、卸売業が下落する一方で、金属製品、空運業、石油・石炭製品が上昇した。
個別では、東京エレクトロン、ルネサス、日東電が安く、IHIや三菱重工業が軟調。ソフトバンクグループやソニーグループ、任天堂、コナミG、HOYA、KDDIが下落した。
ほか、業績下方修正で増益率は大幅に鈍化したTOWAが急落、インターメスティック、都築電気、朝日工業社などが値下がり率上位となった。
半面、ディスコやアドバンテスト、フジクラが高い。決算内容が好感された花王が買われた。ほか、10-12月期営業益は市場予想を大幅上振れたメルカリや業績想定線で自社株買い実施などを発表したニチコンが急騰、F&LC、ライト工業、SREホールディングスなどが値上がり率上位となった。