東京株式（前引け)＝233円高と続伸、米株高で景気敏感株に買い  

 
24日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比233円98銭高の4万0192円85銭だった。
 
前日の米株式市場は、景気敏感株などを中心に買いが入りNYダウが408ドル高と値を上げ、S&P500種株価指数は最高値を更新した。米国株が上昇した流れを受け、日経平均株価は4万円台に乗せてスタート。幅広い業種に買いが入り、全体相場を押し上げた。
日経平均株価の上昇幅は一時300円に迫り、東証プライム市場の約85%の銘柄が上昇している。今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表される。政策金利は現状の0.25%から0.5%に引き上げられるとの観測が有力となっている。為替相場は1ドル=156円10銭前後と前日夕方に比べやや円高で推移している。
 
トランプ米大統領は23日、米連邦準備理事会（FRB）に対し、利下げ要求に応じるよう促した。利下げを巡り、パウエルFRB議長と「適切な時」に協議する意向も示した。国内でもリクルートなど米経済の拡大の恩恵を受ける景気敏感株に買いが集まった。任天堂は連日で上場来高値を更新した。
半面、前日まで上昇していた半導体関連株は下げが目立った。23日に発表した2025年3月期通期の連結業績予想が市場予想を下回ったディスコは一時8%あまり下げた。東京エレクトロンやソフトバンクグループ（SBG）も下落した。
 
午後には日銀が金融政策決定会合の結果を公表する予定だ。日本経済新聞は23日夕に「日銀は24日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向だ」と報じた。利上げは半年ぶりで、政策金利は現状の0.25%から0.5%となる見込みだ。政策金利は2008年10月以来、17年ぶりの高水準となる。正式発表まで様子見姿勢を決め込む市場参加者も多い。
市場の織り込み度合いが進んでいることから、日銀会合の結果発表によって、為替、先物市場が乱高下するような動きは回避されそうだ。
後場の東京株式市場は、植田日銀総裁の記者会見に対する様子見ムードが強まり、日経平均も小動きとなろう。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは17.16ポイント（0.62%）高の2768.90だった。JPXプライム150指数は続伸し、7.34ポイント（0.60%）高の1230.77で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1743億円、売買高は9億3342万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1407と全体の8割を超えた。値下がりは202、横ばいは32だった。
 
業種別では、不動産、証券・商品先物、電気・ガス、海運、その他製品などが上昇した一方、石油・石炭、非鉄金属、パルプ・紙の3セクターのみ下落した。
 
 
個別銘柄では、三菱重工業やIHIが高く、レーザーテックやアドバンテスト、任天堂が値を上げた。三井不動産、住友不動産、三菱地所など不動産株が買われたほか、フジ・メディア・ホールディングスが大幅高に買われた。ディー・エヌ・エー、オリエンタルランド、東宝などエンタメ系も上昇。のほか、住友ファーマ、住友化学、サッポロホールディングス、日揮ホールディングス、バンダイナムコHD、キッコーマンなどが買われた。
 
一方、25年3月期見通しが市場予想に届かなかったことが嫌気されてディスコが大幅安となったほか、ホンダ、日産自の持ち株会社に参画せずと報じられた三菱自も売り優勢となった。また、決算を発表したニデックも軟調。このほか、フジクラ、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、王子HDなどが売られた。