22日のNYダウ工業株30種平均は大幅に反発した。前日比846ドル24セント(1.88%)高の4万5631ドル74セントで終え、8カ月半ぶりに最高値を更新した。上げ幅は5月12日(1160ドル)以来の大きさだった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演を受け、投資家の利下げ期待が強まったことで幅広い銘柄に買いが広がった。ダウ平均の上げ幅は一時970ドルを超えた。

パウエルFRB議長はこの日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、利下げの検討を「慎重に進められる状況にある」と述べた。

市場は、政策金利の引き下げに後ろ向きな姿勢が示される可能性を警戒していたが、「予想よりもハト派的」(米金融大手)と受け止められ、9月の利下げ観測が拡大。景気が下支えされるとの安心感から金融やITなど幅広い銘柄が買われた。

講演前には市場の一部でFRBが労働市場の減速よりもインフレリスクを重視し、利下げに慎重になるとの懸念があっただけに、株式の買い安心感につながった。利下げが米景気を支えるとの見方が強まり、キャタピラーやゴールドマン・サックスなどの景気敏感株やホーム・デポといった消費関連株の上昇が目立った。

パウエルFRB議長の講演を受け、米債券市場では長期金利が前日に比べ0.09%低い(債券価格は高い)4.24%を付ける場面があった。金利低下で株式の相対的な割高感が和らぐとの観測も支えだった。「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数(VIX)は14台前半と前日から大幅に低下し、昨年12月以来の低い水準となった。

そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アメリカン・エキスプレスやアマゾン・ドット・コムが上昇した。ナイキやスリーエム(3M)にも買いが入った。半面、ベライゾン・コミュニケーションズとウォルマートが下落した。

ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発した。前日比396.223ポイント(1.87%)高の2万1496.535で終えた。テスラやアルファベットが上昇した。トランプ米大統領が米政府が株式の10%を取得することで合意したと明らかにしたインテルは5.5%高で終えた。このところ調整していた半導体関連にも買いが入り、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.6%上昇した。

S&P500種株価指数は6営業日ぶりに反発した。取引時間中には14日に付けた最高値(6468)を上回る場面があったものの、終値は前日比96.74ポイント(1.51%)高の6466.91と最高値に届かなかった。