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小幅続落85円安、欧州株安や米株先物安で
東京株式（大引け）＝小幅続落85円安、欧州株安や米株先物安で
20日の日経平均株価は小幅に続落し、前日比85円11銭安の3万8403円23銭だった。
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前日の米株式市場は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場だった。ただ、米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領がイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。イスラエルとイランの軍事衝突を巡る緊張感は高まり、米国が軍事行動に踏み切ることへの警戒感が膨らんだ。
これを受けた東京株式市場では、寄り付きの日経平均株価が小幅に値を下げてスタートしたが、下値には買いが入り午前10時過ぎには一時150円を超える上昇となった。半導体関連株などが値を上げた。しかし、上値は重く買い一巡後は再びマイナス圏に下落した。後場に入ってからは様子見姿勢が強まり、前日終値近辺の3万8500円ラインを挟んだ一進一退が続いたが、大引けにかけて売りが膨らんだ。
明確な買い材料が乏しく、週末で日本株は持ち高整理の売りが出やすかった。
トランプ米大統領は19日にイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明した。一方、イランとの交渉が近いうちに実現する可能性も伝わった。市場では「米国がイランの核施設攻撃に踏み切ってリスクオフとなるか、イランが交渉のテーブルに着いて緊張緩和を模索する展開も考えられ、機関投資家の多くは様子見だろう」との指摘があった。
中東情勢については、トランプ米大統領がイランから譲歩を引き出すために強硬な姿勢を示したのか、本気でイランの核施設などを攻撃する考えなのか予測がしづらいだけに、関連報道には引き続き注意が必要だろう。
仮にイランが一段と強硬な姿勢に転じた場合には、金融市場などへのインパクトが大きくなると先行きを警戒する声も聞かれる。一方、ファンドなど機関投資家による配当再投資への思惑は相場を下支えすることになるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は20.82ポイント（0.75%）安の2771.26ときょうの安値で終えた。JPXプライム150指数も続落し、11.41ポイント（0.93%）安の1215.31で安値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6964億円、売買高は27億7289万株とそれぞれ4月7日以来の高水準だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1125。値上がりは449、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は水産・農林業、鉱業、その他製品、保険業などが下落。パルプ・紙、海運業が上昇した。
個別銘柄では、三菱重工業やIHIが安く、三菱商事や三井物産が軟調。任天堂が値を下げ、トヨタ自動車やソニーグループが下落した。サンリオやファーストリテイリング、キーエンス、良品計画が軟調だった。フジクラや日立製作所、リクルートホールディングスも値を下げた。ほか、イーレックス、ミガロホールディングス、電気興業などが値下がり率上位となった。
半面、アドバンテストやディスコ、レーザーテック、ソシオネクストが高く、米国で人工知能（AI）などの製造拠点の建設を目指すと伝わった。ソフトバンクグループ（SBG）が上昇した。三菱UFJフィナンシャル・グループや伊藤忠商事が堅調で、日本郵船や商船三井が値を上げた。
そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクションが急騰、大幸薬品、中国塗料、キオクシアホールディングス、などが値上がり率上位となった。
20日の日経平均株価は小幅に続落し、前日比85円11銭安の3万8403円23銭だった。
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時間：00:01:47 容量：21.80M ▼音声 VOICEVOX Nemo
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前日の米株式市場は、奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場だった。ただ、米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ米大統領がイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明。イスラエルとイランの軍事衝突を巡る緊張感は高まり、米国が軍事行動に踏み切ることへの警戒感が膨らんだ。これを受けた東京株式市場では、寄り付きの日経平均株価が小幅に値を下げてスタートしたが、下値には買いが入り午前10時過ぎには一時150円を超える上昇となった。半導体関連株などが値を上げた。しかし、上値は重く買い一巡後は再びマイナス圏に下落した。後場に入ってからは様子見姿勢が強まり、前日終値近辺の3万8500円ラインを挟んだ一進一退が続いたが、大引けにかけて売りが膨らんだ。
明確な買い材料が乏しく、週末で日本株は持ち高整理の売りが出やすかった。
トランプ米大統領は19日にイランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると表明した。一方、イランとの交渉が近いうちに実現する可能性も伝わった。市場では「米国がイランの核施設攻撃に踏み切ってリスクオフとなるか、イランが交渉のテーブルに着いて緊張緩和を模索する展開も考えられ、機関投資家の多くは様子見だろう」との指摘があった。
中東情勢については、トランプ米大統領がイランから譲歩を引き出すために強硬な姿勢を示したのか、本気でイランの核施設などを攻撃する考えなのか予測がしづらいだけに、関連報道には引き続き注意が必要だろう。
仮にイランが一段と強硬な姿勢に転じた場合には、金融市場などへのインパクトが大きくなると先行きを警戒する声も聞かれる。一方、ファンドなど機関投資家による配当再投資への思惑は相場を下支えすることになるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は20.82ポイント（0.75%）安の2771.26ときょうの安値で終えた。JPXプライム150指数も続落し、11.41ポイント（0.93%）安の1215.31で安値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6964億円、売買高は27億7289万株とそれぞれ4月7日以来の高水準だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1125。値上がりは449、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は水産・農林業、鉱業、その他製品、保険業などが下落。パルプ・紙、海運業が上昇した。
個別銘柄では、三菱重工業やIHIが安く、三菱商事や三井物産が軟調。任天堂が値を下げ、トヨタ自動車やソニーグループが下落した。サンリオやファーストリテイリング、キーエンス、良品計画が軟調だった。フジクラや日立製作所、リクルートホールディングスも値を下げた。ほか、イーレックス、ミガロホールディングス、電気興業などが値下がり率上位となった。
半面、アドバンテストやディスコ、レーザーテック、ソシオネクストが高く、米国で人工知能（AI）などの製造拠点の建設を目指すと伝わった。ソフトバンクグループ（SBG）が上昇した。三菱UFJフィナンシャル・グループや伊藤忠商事が堅調で、日本郵船や商船三井が値を上げた。
そのほか、ソニーセミコンのCMOSセンサー拡大見通しを受けて物色が向かったインターアクションが急騰、大幸薬品、中国塗料、キオクシアホールディングス、などが値上がり率上位となった。