4日(火):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。アマゾンが前日引け後に示した明るい見通しを好感。アマゾンが9.6%高。一方、アップルは0.4%安。週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。S&P500とナスダック総合は続伸。ユナイテッドヘルスとメルクの下落でNYダウは反落。アマゾンは生成AI「ChatGPT」を手掛ける米オープンAIに対し、7年間で380億ドルの契約に基づきクラウドサービス「AWS」を提供すると発表。続急伸した。今週からNYは冬時間で午前6時に終了。
 
日経平均株価は914円安の5万1497円と4日ぶりに反落。節目の5万2000円を割り込み安値引け。前週末までの3日間で2200円近く水準を切り上げて最高値圏にあったこともあり、相場の過熱感を意識した売りが出やすかった。TOPIXは3日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は8兆7044億円。レーザーテク、住友電が上昇。ファストリ、リクルートが下落。
 
5日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。背景はモルガン・スタンレー のテッド・ピックCEOとゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOの発言。「株式市場が調整局面に向かう可能性がある」。S&Pとナスダック総合は10月10日以来の大幅な下落率。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4.0%安。恐怖と欲望指数は44→23。
 
日経平均株価は1284円安の5万212円と大幅続落。日経平均の下げ幅は一時2400円を超え、一時心理的な節目の5万円を下回ったが後場下げ渋り。トヨタが午後の決算発表後に下げ幅を広げる場面があったが、市場全体への影響は限定的。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は9兆582億円。任天堂、日ハムが上昇。TDK、フジクラが下落。日中値幅は2349円。
 
6日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。結果的には「ハイテク株の割高なバリュエーションに対する懸念が和らいだ」との解釈。10月のADP全米雇用報告で民間雇用者数は4万2000人増と大幅に回復。市場予想は2万8000人増だった。9月は3万2000人減から2万9000人減に上方修正。12月の次回FOMCで0.25%の利下げを行う確率は70%→61%。
 
日経平均株価は671円高の5万883円と3日ぶりに反発。日経平均の上げ幅は一時1000円あまりに達したが、朝高後は上値の重さも目立った。東証プライムの売買代金は6兆9040億円。 トヨタ、日立が上昇。郵船、キーエンスが下落。
 
7日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。AI関連のモメンタム銘柄の株価上昇に対する懸念が再度台頭。フィラデルフィア半導体指数(SOX)が2.4%下落。宅配大手ドアダッシュが17.5%急落。「スナップチャット」を運営するスナップが9.7%上昇。第3四半期の売上高が市場予想を上回った。
 
日経平均株価は607円安の5万276円と反落。高値警戒感からSBGやアドテスト、東エレなどのAI関連銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。味の素がストップ安まで売られたのも重荷。ただ後場、日経平均は急速に下げ渋った。高市早苗首相は衆院予算委員会「国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標について単年度のPBという考え方については変更する」と発言。好材料視された。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は6兆9948億円。リクルート、ファストリが上昇。フジクラ、イビデンが下落。9日連続で終値は5万円台。
 
(2)欧米動向
 
再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調査。
10月に発表された人員削減数は前月比183%増の15万3074人。
10月として22年ぶりの高水準。
背景はコスト削減とAI関連の取り組みとの見方。
民間の人材分析会社レベリオ・ラボのデータ。
10月の雇用者数は9100人減で政府部門が大部分を占めた。
 
(3)新興国動向
 
10月の中国の輸出はドル建てで前年比1.1%減と予想に反して減少した。
米関税発動を前にした駆け込み輸出の効果が薄れたとの解釈。
中国の製造業が米国の消費になお依存していることが浮き彫りになった。
減少率は2月以来の大きさ。
前年同月は過去2年以上で最速の伸びだったことも影響した。
市場予想は3.0%増だった。
9月は8.3%増加していた。
一方、輸入は1.0%増。
市場予想の3.2%増を大幅に下回り5カ月ぶりの低水準。
9月は7.4%増だった。
貿易黒字は900億7000万ドルと、前月の904億5000万ドルから縮小。
市場予想の956億ドルを下回った。
対米輸出は25.17%減と大幅なマイナス。
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）