東京株式（前引け)＝26円高と小幅続伸　米株高支え、好決算銘柄に買い
31日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、午前終値は前日比26円40銭高の3万9540円37銭だった。
 
前日の米株式市場は、IBM<IBM>の決算などが好調だったことが好感され、NYダウは168ドル高と上昇した。
米東部時間30日夕に2024年10〜12月期決算を発表した米アップルの株価が時間外取引で上昇し、日本時間31日午前の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物が堅調に推移していることも投資家心理を支えた。
米株式市場が上昇した流れを受け、日経平均株価も値を上げてスタート。一時130円を超える上昇となった。ただ、3万9600円を超えた水準では上値は重く、買い一巡後は伸び悩む展開となった。重工大手や電線株などが買われる一方で、銀行株などが軟調な値動きとなっている。
 
前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。米ハイテク株の上昇が目立ったこともあり、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連株の一角に買いが先行した。もっとも上値では利益確定売りが出て、小幅ながら一時下げに転じた。
 
国内でも24年4〜12月期決算発表が本格化し、決算が良好と受け止められたNECや中外薬に買いが向かい、日経平均を支えた。
 
ただ、週末前に持ち高調整や利益確定目的の売りが出やすく、日経平均は下げに転じる場面もあった。
トランプ米大統領は30日、メキシコとカナダからの輸入品にそれぞれ25%の関税をかけると改めて表明した。2月1日から実施する可能性があり、対応次第で税率が上がると示唆した。さらにトランプ氏は自身のSNSに新興国が取引通貨としてドルの代替を模索すれば100%の関税を課すと投稿。外国為替市場で円相場が1ドル=153円台に上昇するなど、円高・ドル安方向に振れたことも重荷だった。
 
自動車など輸出関連銘柄の上値は重い。後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均、TOPIXは小動き推移となる公算が大きい。取引時間には13時台に、日道路、関電工、第一三共、大阪製鉄、15時台に、さくら、住友ファーマ、TOTO、ガイシ、LIXIL、日立、ソシオネクスト、富士通、JR西、北海道電力などが決算発表を予定している。
 
 
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。前引けは1.07ポイント（0.04%）安の2780.86だった。JPXプライム150指数は小幅に続伸した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆493億円、売買高は8億5516万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は424。値下がりは1146、横ばいは69だった。
 
 
業種別では、非鉄金属、電気機器、海運、金属製品、医薬品などが上昇した一方、不動産、精密機器、ゴム製品、陸運、サービスなどが下落した。
 
個別銘柄では、第3四半期営業利益が市場予想を大幅に上振れたことでNECが急騰したほか、証券会社のポジティブなレポートも影響して中外製薬、野村総合研究所が買われた。また、東京エレクトロン、レーザーテックなど半導体の一角も上昇。このほか、日立、フジクラや古河電気工業、TOTO、住友ファーマ、三菱重工業、IHIなどが買われた。
 
一方、証券会社のネガティブなレポートなどが影響して日野自動車が売られたほか、東武鉄道、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄など私鉄株が総じて下落。ディスコやアドバンテストが安く、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが軟調。フジ・メディア・ホールディングスが売られた。
このほか、テルモ、住友不動産、シャープ、ヤマトホールディングス、ブリヂストンなどが売られた。