東証プライム市場（前引け)＝545円安と反落、米株安、円高が重し
 
7日午前の日経平均株価は反落し、前日比545円96銭（1.63%）安の3万2899円94銭で前場を終えた。
 
朝方から売り優勢で始まり、日経平均株価は先物主導で大幅安。前日に670円あまりの急反発をみせたが、きょうは前場段階でその8割方を吐き出す格好となっている。前日の米国株市場でハイテク株中心に軟調な展開だったことや、足もとで1ドル＝146円台後半まで急速に円高方向に振れていることなどが嫌気された。東京株式市場ではメジャーSQ算出をあすに控え、日経225先物に振り回される展開で思いのほか売り圧力が強い。
 
前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落、米ハイテク株の下落を引き継いで指数寄与度の高い半導体関連株が総じて軟調に推移し、日経平均の押し下げ要因となった。日経平均は前日に670円高と急反発していたため、短期的な相場過熱を警戒した利益確定売りも重荷となった。
 
11月の米雇用統計の発表を8日に控え、米景気の先行き懸念を強めた投資家が持ち高調整の売りを出したとの見方があった。米民間雇用サービス会社ADPが6日発表した11月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回るなど、このところ米雇用情勢の軟化を示すデータが増えている。
 
市場では「米経済がソフトランディング（軟着陸）できるかに疑念を抱いた短期筋が利益確定売りを出していたようだ」との声も聞かれた。8日に先物とオプションの清算日が重なる「メジャーSQ（特別清算指数）」の算出を控え、急伸した前日とは逆に、きょうは短期筋の思惑的な売りが膨らんだとみられる。
 
後場では再び3万3000円に戻るのか、さらに下の権利行使価格となる3万2750円付近へレンジがうつるのか注目されそうだ。なかなか全体的な方向性が見えないなか、前引け時点での売買代金急増ランキングでは、昨日業績上方修正を発表したアインHDや楽天グループが追加売却を発表した楽天銀行などがランクインしており、引き続き個別材料を手掛かりとした物色が中心となっているもよう。後場もこの傾向は続きそうだ。



   
東証株価指数（TOPIX）も28.33ポイント安の2358.87と反落した。JPXプライム150指数も反落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8034億円、売買高は7億4947万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1414と、全体の8割強を占めた。値上がりは209銘柄、変わらずは36銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）では鉱業、海運業、鉄鋼の下落が目立った。上昇は空運業、電気・ガス業、保険業など。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト、信越化など半導体主力株が軟調、川崎汽船も安い。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキンなど値がさ株の下げも目立った。トヨタやホンダ、デンソーなど自動車関連株も売られた。三菱商事、三菱重工業も値を下げた。楽天銀行が急落、グッドコムアセットも下値模索が続いている。
 
半面、東京電力ホールディングスが高水準の売買代金をこなし大幅高に買われたほか、さくらインターネットの上値追いも続いている。小田急や京王、JR東日本など鉄道株も買われた。SOMPOホールディングスも大きく上値を伸ばした。メニコンは値上がり率トップに買われた。