メルマガ
4日続落256ドル安、関税懸念で
 |
【市況】4日続落256ドル安、関税懸念で |
23日のNYダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比256ドル02セント安の4万1603ドル07セントで終えた。
トランプ氏はこの日、欧州連合(EU)からの輸入品に50%の関税を課すべきだと表明したほか、米アップルにも関税を適用すると述べた。発言を受けてアップルなどIT大手を中心に売られ、ダウ平均は一時500ドル超安を付けた。
今月はトランプ関税に対する懸念の緩和に伴い株価は回復基調だったが、今週は米国の財政悪化不安が台頭。長期金利が急上昇し、株価を下押しした。さらに関税の脅威も再燃した。
4月に導入した相互関税の上乗せ分の一時停止措置は7月上旬に期限を迎える。今月に入り英国と貿易協定の締結で合意したほか、中国とは互いに課した高関税を引き下げると発表した。市場では「(関税を巡る)緊張状態が緩和しつつあったが、再び事態が悪化している」との受け止めがあった。主要な貿易国の関税交渉に向けた進展への兆しがないとの見方から、売りが出た。
ダウ平均では、アップルが8日続落した。トランプ氏は同日朝、アップルに対して米国内でスマートフォンを製造しなければ、「少なくとも25%の関税を払わなければならない」との考えを示した。米国内の販売価格の上昇や需要減への懸念が重荷となった。
トランプ氏は23日午後の記者会見にて「EUと貿易協定を結ぶつもりはない。関税は50%と設定した」と主張した。ただ、EUが米国内で工場を建設するつもりがあれば、関税率の変更や発動時期をずらす可能性があるとも示唆した。スマートフォンを米国内で生産しない場合、アップル以外の企業にも関税を課す方針だと強調した。
ダウ平均は下げ渋る場面があった。来週28日にはエヌビディアが2025年2～4月期決算を発表する。26日がメモリアルデーの祝日で米株式市場が休場となる。連休を控えていることもあって、売り一巡後は買いを入れる動きもあった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄ではナイキやセールスフォース、ウォルト・ディズニーが売られた。ホーム・デポとビザも下げた。一方で、コカ・コーラやシェブロン、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上昇した。
ダウ平均は週間では1051ドル(2.4%)下落し、下落幅は4月中旬ぶりの大きさとなった。
ナスダック総合株価指数は反落した。前日比188.528ポイント(0.99%)安の1万8737.207(速報値)で終えた。メタプラットフォームズやアルファベットが売られた。
NYダウ 41603.07 ( -256.02 )
S&P500 5802.82 ( -39.19 )
NASDAQ 18737.21 ( -188.53 )
米10年債利回り 4.514 ( -0.016 )
NY(WTI)原油 61.53 ( +0.33 )
NY金 3365.8 ( +70.8 )
VIX指数 22.29 ( +2.01 )
S&P500 5802.82 ( -39.19 )
NASDAQ 18737.21 ( -188.53 )
米10年債利回り 4.514 ( -0.016 )
NY(WTI)原油 61.53 ( +0.33 )
NY金 3365.8 ( +70.8 )
VIX指数 22.29 ( +2.01 )
【シカゴ日本株先物概況】23日のシカゴ日経平均先物は下落した。6月物は前日比185円安の3万6855円で終えた。同日の米株式相場が下落し、日経平均先物の売りを誘った。
シカゴ日経225先物 (円建て)
36855 ( -335 )
シカゴ日経225先物 (ドル建て)
36890 ( -300 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
23日の英FTSE100種総合株価指数は続落し、前日比21.29ポイント(0.24%)安の8717.97で終えた。トランプ米大統領が同日、自身のSNSで欧州連合(EU)に対して50%の関税を課すべきだとの考えを示した。米関税政策や景気の先行き不透明感が改めて意識され、投資家心理を冷やした。ドイツやフランスの株式相場の下落とともに、英国株相場も水準を切り下げた。
英国と米国はともに26日が祝日で休場となる。3連休入りを前に持ち高調整の売りも出た。
FTSEの構成銘柄では、小売り大手JDスポーツ・ファッションが3.03%安、保険大手プルデンシャルが2.87%安、ゲーム大手ゲームズ・ワークショップが2.77%安と下げを主導。一方、鉱業大手アングロ・アメリカンは3.37%高、産金大手エンデバー・マイニングは3.29%高、同業フレスニロは2.44%高となった。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
23日のドイツ株価指数(DAX)は続落し、前日比369.59ポイント(1.54%)安の2万3629.58で終えた。トランプ米大統領が23日に自身のSNSで欧州連合(EU)に対して50%の関税を課すべきだとの考えを示したのをきっかけに投資家がリスク回避姿勢を強めた。DAXは一時、前日比3%安まで下げた。
SNSを通じたトランプ氏の圧力について市場では落ち着いた受け止めが多く、最終的には何らかの合意に至るとの観測が根強い。ただし米関税政策の先行き不透明感や欧州経済への悪影響が改めて意識され、投資家心理を冷やした。週末入りを前に持ち高調整などの売りも出た。
個別では、化学品商社ブレンタークが4.18%安、ドイツ銀行が4.16%安、自動車大手メルセデス・ベンツが3.99%安と大きく下落。半面、不動産大手ボノビアは1.05%高、エネルギー大手イーオンは0.84%高、防衛大手ラインメタルは0.76%高と買いが優勢だった。
■フランス・パリ株価指数
フランスの株価指数CAC40は3日続落し、前日比1.65%安で終えた。眼鏡メーカー大手のエシロール・ルックスオティカや自動車の欧州ステランティスの下げが目立った。酒類大手ペルノ・リカールや、仏エルメス・インターナショナルなど消費関連が下落した。一方で電力大手エンジーが上昇。CAC40を構成する40銘柄のうち38銘柄が下げた。