東京株式（前引け)＝185円安、半導体や自動車株など軟調
 
29日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比185円82銭安の4万2642円97銭だった。下げ幅は一時200円を超えた。
 
前日の米株式市場では、NYダウは71ドル高と上昇し最高値を更新した。米経済指標が堅調だったことなどが好感された。ただ、東京株式市場では、日経平均株価が前日まで2日続伸していたこともあり持ち高調整の売りが先行している。下げ幅は一時200円を超えた。為替が1ドル=146円台後半にやや円高で推移していることも警戒された。半導体関連や小売り、自動車株などが安い。
 
日経平均は8月に入り28日までに4%強上昇していたため、月末を控えて幅広い銘柄に利益確定を目的とした売りが出た。機関投資家らによる持ち高調整目的の売りも出やすかった。28日の米時間外取引で四半期決算を発表した人工知能（AI）向け半導体を手掛けるマーベル・テクノロジーが大幅安となった影響もあり、半導体関連の一角で下げが大きかった。
 
8月に入ってからの上げが目立ったトヨタやソニーGなどに利益確定売りが目立った。28日の米株式市場の時間外取引では、2025年8〜10月期の売上高見通しが市場予想を下回ったマーベル・テクノロジーが通常取引終値から10%あまり下落した。東京市場でも東エレクやレーザーテクなど半導体関連の一角に売りが優勢となり、日経平均を押し下げた。
 
29日は月末にあたり、機関投資家らによる持ち高調整を目的とした売りも出やすかった。8月は日経平均が最高値を更新したうえ、国内債券市場では長期金利が17年ぶりの水準に上昇した。「年金基金などの国内機関投資家がポートフォリオのリバランス（資産配分の調整）のため、株式を売り、債券を買う動きが出ている可能性が高い」との声があった。
 
後場の日経平均株価は、前場の反落を受けて下値模索ながらも、米国株の堅調な動きや経済指標への評価から下げ渋りの展開が期待されよう。
テクニカル面では、25日線に沿った値動きとなっており、底堅い推移が継続しそうだ。ただ、ドル円がやや円高傾向が続く中、今月末を控えて幅広い銘柄に利益確定を目的とした売りも一定重石となろう。
 
 


 
 
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは15.83ポイント（0.51%）安の3073.95だった。JPXプライム150指数も反落した。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆408億円、売買高は9億427万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は933。値上がりは611、横ばいは74だった。
 
業種別株価指数（33業種は）は小売業、電気・ガス業、保険業、輸送用機器などが下落。上昇は非鉄金属、卸売業など。
 
 
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）、フジクラ、中外薬、電通グループ、ニトリHD、三菱商、三井物、富士通、伊藤忠、住友電、野村総合研究所、SMC、セコム、大成建、古河電気工業などの銘柄が上昇した。経平均の採用銘柄ではないが、大阪チタなどのチタン関連株は連日で買いが優勢となっている。
 
 一方、川崎重工業や三菱UFJフィナンシャル・グループが軟調。トヨタ自動車やホンダが安く、ファーストリテ、東エレク、ファナック、ソニーG、リクルートHD、KDDI、ダイキン、味の素、任天堂が下げた、良品計画やイオンなどの小売り関連も安い。レーザーテック、第一三共、ベイカレント、ディスコなどの銘柄が下落した。