東京株式（前引け)＝反落、欧州のコロナ再拡大が重荷 22日午前の日経平均株価は反落し、前週末比67円92銭安の2万9677円95銭で前場を終えた。
 
前週末のNYダウ工業株30種平均の下落を受けて日本株にも売りが優勢だった。欧州で新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、世界経済の先行き不透明感が投資家心理の重荷となった。銀行や石油関連、自動車の下げが目立った。半面、医薬品や海運が逆行高となった。
オーストリアが再び全土ロックダウン入りするなど欧州で新型コロナウイルスが再流行、米国でも一部地域で感染件数の増加が見られ世界経済の回復を遅らせるとの懸念が根強く、寄り付き後下落。さらに、連邦準備理事会（FRB）のクラリダ副議長が12月連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小（テーパリング）の加速についての協議が適切との認識を示唆したことも重しとなった。
 
欧州でコロナ感染が再拡大する一方、日本では経済活動の正常化が進む段階にある。日経平均も下げ幅を200円超まで広げた後は下げ渋る展開となった。もっとも、政府による経済対策については「ばらまき的な政策が成長につながるか、懐疑的な見方が多い」という声があるなど、日本株を積極的に買う動きは限られた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1857億円、売買高は5億4403万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1202と、全体の約55%を占めた。値上がりは857、変わらずは121銘柄だった。
  個別では、円高・ドル安を受けトヨタ自や日産自、デンソーなどが大きく下落。米長期金利の低下による利ザヤ縮小懸念から三菱UFJ、三井住友も売り優勢。新型コロナ再流行を嫌気し、JAL、エイチ・アイ・エス、JR東海、エアトリなどのアフターコロナ関連株が軒並み大幅下落。WTI原油先物価格の軟調を背景にINPEXが急落し、山崎製パンは投資判断の格下げを受けて下落。そのほか、第三者割当による新株予約権発行を発表したディア・ライフがそれぞれ急落し、東証1部下落率上位に並んでいる。
 
一方、先週下落が目立った郵船や商船三井、川崎汽船の海運株が大幅に上昇。レーザーテック、東エレク、アドバンテスト、SUMCOなどの半導体関連株、太陽誘電、日立製、ZHD、チェンジ、エムスリー、ベイカレント、OLC、マネックスGなどのハイテク株、グロース（成長）株の一部も買われている。また、先週末の取引時間中に業績及び配当予想の上方修正を発表した東京海上も上昇している。塩野義、中外薬が買われている。そのほか、OKK、GameWith、JUKI、イソライトなどが1部上昇率上位に並んでいる。
 
東証2部株式指数は前週末比14.19ポイント安の7625.31ポイントと4日続落した。
東京商工リサーチとの業務提携解消を発表したリスクモンスターが急落し、下落率上位となっている。値上がり銘柄数は173、値下がり銘柄数は201となった。
 
個別では、エスビー食品、STIフードホールディングス、日本調理機、クロスプラス、日創プロニティなど15銘柄が年初来安値を更新。リスクモンスター、東京ボード工業、鉄人化計画、理経、千代田化工建設が売られた。
 
一方、中国工業、光陽社がストップ高。天昇電気工業は一時ストップ高と値を飛ばした。クリヤマホールディングス、タカトリ、キョウデン、AMGホールディングスは年初来高値を更新。ヴィス、パーカーコーポレーション、アドテック　プラズマ　テクノロジー、村上開明堂、アオイ電子が買われた。