東京株式（前引け)＝続伸、米中対立への警戒感和らぎリスク選好の流れ続く
20日午前の日経平均株価は続伸し、前日比151円19銭高の2万0584円64銭で前場を終えた。
前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が下げたにもかかわらず、相場全般は強さを発揮し、主力株をはじめ広範囲に買いが優勢となった。
 
国内外で経済活動の再開を巡る期待感から買い安心感が広がった。米中貿易交渉に関する不透明感が和らいだことも短期筋の買いにつながった。時間外の米株価指数先物が堅調なことも買い材料視された。
 
欧米で経済活動の再開に向けた政策対応がとられていることが好感された。新型コロナウイルスの感染拡大による被害が大きかった南欧を支えるため、基金の創設でドイツとフランスが合意。米国ではムニューシン財務長官や米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が景気支援に前向きな姿勢を示した。また、国内でも関西3府県で緊急事態宣言の解除への期待が高まっており、相場を支えた。
 
ワクチン開発進展への期待感の剥落から19日の米株式相場は大幅下落したが、国内の株価指数はそれぞれ上昇している。対照的な動きとなったことについて「米国は製薬産業が経済に占める割合が日本と比べて大きく、相場がニュースによって動く度合いも日米で差がある」との解説も聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9499億円、売買高は5億2040万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1120と、全体の半分強を占めた。値下がりは926、変わらずは115銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は、非鉄金属、空運業、建設業、その他金融業などが上昇した。下落は保険業、海運業など。
 
個別では、古河電や住友電が買われ、ソニーが完全子会社化を表明したソニーFHは、TOB（株式公開買い付け）価格の2600円前後まで上昇した。任天堂が高く、ファーストリテイリングも上昇。キーエンスが値を上げ、レーザーテックも大きく買われた。東京エレクトロンが高く、SMCなどの上げも目立つ。UACJ、東京計器などが値を飛ばした。
 
半面、ソニーが軟調、富士フイルムホールディングスとデンカが売りに押された。シマノ、三菱自や日産自が売られた。シャープが急落、ニチコンも大幅安。双信電機も利食われた。
 
東証2部株価指数は前日比25.61ポイント高の5848.08ポイントと4日続伸した。
出来高5903万株。値上がり銘柄数は243、値下がり銘柄数は137となった。
 
個別では、日本アビオニクスがストップ高。マーチャント・バンカーズ、北日本紡績、田岡化学工業、フマキラーなど5銘柄は年初来高値を更新。ヴィスコ・テクノロジーズ、テクノマセマティカル、高田工業所、東洋刃物、キャピタル・アセット・プランニングが買われた。
 
一方、ダイトーケミックス、Ｃ＆Ｇシステムズ、東京ボード工業、村上開明堂、広栄化学工業が売られた。
 
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