【市況】東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価はやや上昇幅縮小

【後場寄り付き概況】

11日後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比52円88銭高の2万3288円35銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、6.35ポイント高の1631.21で始まった。
日経平均株価は高値圏で小動き。前日比90円程度高い2万3300円台前半で推移している。追加の売買材料が乏しく、値動きは限られている。
 
安倍晋三首相の後継として有力視される菅義偉官房長官が午前の会見で、消費税率について今後10年は引き上げる必要はないとの見方を示したが、相場への影響は限定的だった。
 
外国為替市場では、１ドル=106円10銭近辺で推移。中国の上海総合指数は小幅に下落している。
 
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約419億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6795億円、売買高は8億4819万株だった。
 
個別では、JR東日本やJR東海が上げ幅を拡大している。JALやANAHDも買われている。リクルートや楽天も高い。
一方、エムスリーやリコー、積ハウスなどが下落している。
 
日経レバETFの純資産総額の推移を見ると9日に増えており、翌10日の後場にかけての日経平均の強い動きも日経レバETFに買いが入った際の特徴的な動きだ。日銀による上場投資信託（ETF）買い入れとともに、今後もこうした動きが下値の支えとなってきそうだ。
 
もちろん、国内外の政治・経済情勢に不透明感があるなかで、積極的に上値を追う動きは乏しいことが本日の値動きからも窺える。繰り返しになるが、目先の日経平均は大幅な調整にこそ至らないものの、23000円を挟んだもみ合いになると予想したい。