【市況】東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅拡大

【後場寄り付き概況】

後場寄り付きの日経平均株価は、前営業日比152円05銭安の2万0400円26銭で始まった。東証株価指数（TOPIX）は、11.92ポイント安の1479.29で始まった。
日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに一段安。米中対立の激化懸念を背景にした中国株安や米株価指数先物安が投資意欲を圧迫している。ただ、経済活動の再開や日銀の上場投資信託（ETF）購入への期待などに支えられ、下値は限定的だろう。
 
外国為替市場では、１ドル=107円50銭近辺で推移。中国の上海総合指数は下落しているほか、香港ハンセン指数が大幅安となっている。
 
個別では、任天堂が小甘く、トヨタ、東エレク、ファナックは軟調。三菱UFJ、三井住友が下落し、野村、大和証Gや東京海上もさえない。武田、JTが安く、ソフトバンクが大幅安。ファーストリテやソニーは値を消している。
 
半面、ソフトバンクGは値を保ち、レーザーテック、富士通は堅調。富士フイルムは底堅い。JAL、ANAが上昇している。
 
本日の日経平均は朝方もみ合ったのち、日銀決定会合後の材料出尽くし感や香港を巡る米中対立激化への懸念からやや弱含み。日銀決定会合の内容を巡っては事前に報道で伝わっていたが、前日の為替動向を見ると一部で追加緩和などの思惑があったようだ。全人代に関しては米中対立激化につながるとの懸念が顕在化してきたが、引き続き様子を見たいとのムードが強い。
 
日経平均の硬直感が増してきたことから個人投資家を中心にマザーズ等への物色シフトが進む構図だ。低金利環境の長期化観測や新型コロナウイルスによる社会変化もこうした構図を支え、当面は揺らぎそうにない。