【市況】東京株式（寄り付き）＝反落、高値警戒感と米株安も重荷

【寄り付き概況】

18日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比154円07銭安の2万5860円55銭。11月に入ってから前日までの上げ幅が3000円を超えていたほか、前日には約29年半ぶりに終値で2万6000円を回復していたとあって、高値警戒感から利益確定売りが先行している。前日の米国株安も重荷になった。
 
前日の米国株市場では10月の米小売売上高が市場コンセンサスを下回ったことなどが嫌気されNYダウなど主要株指数が3日ぶりに反落、東京株式市場でもこの流れを引き継ぐ地合いとなっている。
目先スピード警戒感からの利益確定の動きが出やすい。新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が強まるなか、足もと外国為替市場で円高傾向にあることも買い手控え材料となる。ただ、世界的な金融緩和を背景とした過剰流動性が下値を支える形で、下げ幅は限定的となる可能性が高いとみられる。
 
円相場が1ドル=104円台前半と円高・ドル安に振れているのも、輸出企業の採算悪化への懸念から投資家心理を下向かせている。鉄鋼や自動車、海運など景気敏感株を中心に売られやすい展開だ。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反落している。
 
個別では、トヨタ、ホンダ、三菱自、NTN、ジェイテクト、ファナック、東エレク、ファーストリテ、JR東海が売られている。日本製鉄やJFE、第一生命やT&Dなども下落した。
一方、富士通、オムロン、TDKが堅調。武田や中外薬などが高い。