東京株式（前引け)＝大幅続伸、米株高・円安好感、与党勝利も材料

23日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比200円61銭高の２万1658円25銭で前場を終えた。一時、255円高の２万1712円まで上昇した。
取引時間中としては1996年10月18日以来、約21年ぶりの高値水準となった。
 
寄り付きから大きく買い先行でスタートした後も、利益確定売りをこなし、後半やや伸び悩んだものの高値圏で推移した。
 
22日投開票の衆院選で与党が大勝し、財政政策と日銀の大規模な金融緩和によるアベノミクスの継続を見込んだ海外投資家中心に買いが膨らんだ。
 
衆院選で自民党と公明党の与党の獲得議席数は全議席の３分の２の310議席を上回った。アベノミクスの継続で日本経済の回復が続くと期待した買いが入った。米国など主要国金利の上昇を背景に、三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤといった金融株の上げも目立った。東証１部全体の８割に当たる1625銘柄が上昇する全面高の展開だった。
 
外国為替市場で１ドル＝１１３円台後半とドル安・円高にあることなどもフォローの風となっている。大引けに日経平均がプラス圏をキープすれば史上初の15連騰となる。
 
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
 
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆2766億円、売買高は８億481万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は323、変わらずは84銘柄だった。
個別では、今期の売上高見通しを20日に上方修正した東京製鉄が上昇した。新日鉄住金とＪＦＥも高い。任天堂がしっかり、ソフトバンクグループも買い優勢、日電産や信越化、東エレクは年初来高値を更新した。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも高い。北の達人コーポレーション、ｅｎｉｓｈが値を飛ばし、ＣＩＪも物色人気となった。
 
一方、セブン＆アイとイオンは下落した。花王と資生堂は年初来高値を更新した後に下落した。大東建と住友不も下げた。
豊和工業が安く、ゲンキーも大きく値を下げた。ステラ　ケミファ、日本Ｍ＆Ａセンターも安い。
 
東証2部株価指数は前週末比29.44ポイント高の6890.80ポイントと4日ぶり反発した。値上がり銘柄数は340、値下がり銘柄数は107となった。
 
個別では、ピーエイ、高砂鐵工、カワセコンピュータサプライがストップ高。富士ピー・エス、高田工業所、エスビー食品、アヲハタなど20銘柄は年初来高値を更新。宮入バルブ製作所、サンユウ、キクカワエンタープライズ、京進、村上開明堂が買われた。
 
一方、ＲＶＨが年初来安値を更新。西芝電機、都築電気、日本鋳造、ネポン、コーセーアールイーが売られた。