東京株式（前引け)＝続落、3万円下回る　利益確定売り
 
19日午前の日経平均株価は続落し、前日比288円67銭安の2万9947円42銭で終えた。取引時間中として4日ぶりに3万円を下回った。
朝方から米国株が下落した流れを引き継いで265円安からスタート。18日のNYダウ工業株30種平均は反落した。米長期金利の高止まりを受けて、アップルをはじめハイテク株中心に利益確定売りが出た。米株安で投資家心理が下向き、東京株式市場でも売りが優勢だった。
 
週前半2日間で947円（3.2%）ほど上昇するなど最近の上昇スピードが速かっただけに、短期的な過熱感が意識され、値がさ株を中心に売りが出た。週末接近で、目先の利益確定目的や持ち高整理の売りも出やすかった。下げ幅は一時300円を超えた。
 
香港や中国、韓国、台湾などアジア市場の株安も重荷となり、午前は3万円の大台を下回って終えた。もっとも、下げは健全なスピード調整の範囲との見方が多い。25日移動平均の2万8900円程度までの下落を見込む声もある。
 
前場の東証株価指数（TOPIX）の騰落率は前日比0.76%安だった。18日前場は前の日比0.54%安で、市場が日銀の指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ発動の目安とみる「0.5%以上の下げ」となったが、日銀はETFを購入しなかった。きょうの買い入れについて市場の見方は二分しており、動向が注目される。
 
市場関係者は「最近の相場で上昇が目立った銘柄が売られ、軟調だった銘柄に押し目買いが入った」と指摘した。同じ景気敏感株でも空運株や証券株は利益確定売りで下落率が大きくなった一方で、海運株は見直し買いが入り堅調となるなど、循環物色の動きが見られた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続落した。
 
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2132億円、売買高は6億1128万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1644と全体の75%を占めた。値上がりは468、変わらずは78だった。
 
  業種別株価指数（33業種）は鉱業、空運業、石油・石炭製品の下落が目立った。上昇はパルプ・紙、海運業の2業種だった。
 
個別銘柄では、ファーストリテが反落。マネックスGが大幅安。シャープや国際石開帝石が売られた。川重や三菱自、三井E&Sなどの輸送用機器の一角が安かったほか、IHI、日揮HDが売られた。
 
半面、郵船、商船三井がしっかり日立造、太平洋セメ、日産化が高い。レーザーテック、東エレク、村田製、王子HD、太陽誘電、アドテストが買われた。
 
東証2部株価指数は前日比66.19ポイント安の7311.29ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は106、値下がり銘柄数は283となった。
 
個別ではバリオセキュア、東京ソワールが昨年来安値を更新。リミックスポイント、Abalance、クシム、ユーピーアール、リードが売られた。
 
一方、エス・ディー・エス　バイオテックが一時ストップ高と値を飛ばした。リバーホールディングス、大水、セーラー万年筆など4銘柄は昨年来高値を更新。松尾電機、野村マイクロ・サイエンス、加地テック、寺岡製作所、太平製作所が買われた。