東京株式（前引け)＝866円高と続伸　米ハイテク株高や円下落で
 
6日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比866円54銭高の3万9341円44銭だった。
 
前日の米株式市場で、NYダウは427ドル高と反発。米10月ISM非製造業景況感指数が発表した10月の非製造業(サービス業)景況感指数は56.0と2年3カ月ぶりの高水準となり、市場予想も上回った。景況感の改善のほか、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ継続観測も株買いを誘った。ナスダック総合株価指数は1.42%高、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.68%高となるなど、ハイテクや半導体株が買われた。
これを受け、日経平均株価は上昇してスタートした。朝方から東エレクなど半導体関連株が上昇した。
 
現地時間5日に投開票日を迎えた米大統領選の開票結果を横目に見ながらの売買となるなか、開票速報で一部の激戦州などで共和党のトランプ氏が優勢との報道が流れドル高・円安が進行した。1ドル=153円台まで円安が進み、日経平均株価も上昇基調を強め3万9300円台まで急伸した。
 
開票が続く米大統領選を巡り、激戦州の1つであるノースカロライナ州などで共和党候補のトランプ氏が優勢との報道が伝わると、東京外国為替市場では急速に円売り・ドル買いが膨らんだ。円安進行に歩調を合わせるように指数も上げ足を速めた。市場では「ヘッドラインでトランプ氏が優勢と伝わるたびに日経平均は上昇しているので、東京株式市場では『トランプラリー』的な動きがみられる」との声が聞かれた。
 
後場も引き続き米大統領選挙の開票速報を横目に見た展開となろう。為替、金利市場はともにトランプ勝利を織り込んだ動きが見られるので、日経平均の後場一段高を期待したいところだ。

   
東証株価指数(TOPIX)も続伸した。前引けは51.77ポイント(1.94%)高の2716.03だった。JPXプライム150指数は続伸し、22.87ポイント(1.92%)高の1214.11で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2063億円、売買高は10億4688万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1417。値下がりは199、横ばいは29だった。
 
全業種が上昇したなか、銀行、その他製品、機械、保険、不動産の上昇が目立った。
 
個別銘柄では、トランプトレードの影響で、三菱重、IHI、日本製鋼所、川崎重など防衛関連の一角が上げ幅を拡大したほか、アドバンテストも強い動き。ディスコやアドバンテスト、レーザーテックが高く、時間外の米10年国債利回りが4.4%台まで上昇したことなどが刺激材料となり、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、りそなHD、みずほ、千葉銀行など銀行株も買われた。フジクラ、TDK、ファナック、古河電工などが上昇した。
 
一方、決算の内容や成長率鈍化などが嫌気されてメルカリが急落したほか、構造改革などが影響し通期営業赤字に下方修正したコニカミノルタも売られた。このほか、キーエンス、ニトリHD、村田製作所、パナソニック ホールディングスなどがさえない。