東京株式（前引け)＝大幅続伸、連日のバブル後高値  
8日午前の日経平均株価は大幅続伸し、前日比475円37銭（1.73%）高の2万7965円50銭と、1990年8月以来、約30年5カ月ぶりの高値圏で前場を終えた。
 
前日のNYダウが211ドル高と上昇し、最高値を更新した流れを引き継ぎ買い優勢の展開となっている。一時2万7981円まで値を上げ、2万8000円台に迫った。政府は7日に東京など1都3県に緊急事態宣言を発令したが、全体相場への影響は限られている。為替相場は1ドル＝103円80銭台へ円安が進行していることも株式市場にとっての追い風となっている。
 
年初のリスクイベントとして意識されていた米ジョージア州の上院決選投票を通過し、それまで様子見姿勢だった投資家が買いに動いた。決選投票では、民主党候補が2議席とも獲得し、民主党が大統領と上下両院の過半数を占める「ブルーウエーブ」が実現する見通し。足元では大規模なインフラ投資など追加の経済対策への期待が高く、景気の先行きに楽観的な見方が広がっている。
 
これまでブルーウエーブとなれば増税策の現実味が増し、株安になるとみて売り持ちにしていた投資家が損失覚悟で買い戻しに動いた面もある。年末の大幅高を経て、年初は調整を見込んでいた向きも少なくなかったようだ。
 
市場では「米国株高で含み益を膨らませた海外投資家が日本株にも買いを入れた」との見方が出ている。「全員参加型の上昇の様相が強まっている」との声が出ていた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4522億円、売買高は6億5383万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1501と、全体の約69%だった。値下がりは586、変わらずは98銘柄だった。

   
業種別株価指数（全33業種）は電気機器、銀行業、情報・通信業などが上昇し、陸運業、空運業、不動産業は下落した。
 
個別では、米長期金利の上昇局面で不利とされていた半導体関連などに買いが強まり、東エレクは4万円台に浮上。アドテスト、エムスリーなどとともに相場のけん引役となった。半導体関連は業績の先行き期待も支えになった。ソニーがにぎわい、村田製は大幅高。ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）も上昇した。トヨタ、ホンダ、ブリヂストンは急伸した。三菱UFJ、三井住友は堅調だった。
 
一方、住友不、三井不など不動産株の一角には売りが出た。OLC、JAL、ANA、JR東海、HOYA、オリンパス、日産化、クボタも下落した。
 
東証2部株価指数は前日比18.91ポイント高の6725.23ポイントと3日続伸した。出来高1億7622万株値上がり銘柄数は241、値下がり銘柄数は166となった。
 
個別では、篠崎屋がストップ高。加地テックは一時ストップ高と値を飛ばした。JESCOホールディングス、ブルドックソース、ユタカフーズ、日創プロニティ、Abalanceなど8銘柄は昨年来高値を更新。中国工業、ぷらっとホーム、オーナンバ、SECカーボン、ウイルテックが買われた。
 
一方、ナガホリ、フレンドリー、日本インシュレーション、日本製罐、日本化学産業が売られた。